平成１８年 ３月 定例会（第２回）
◯出席議員は次のとおりである。 １番 和崎正衛君 16番 伊川京子君 ２番 田中秀和君 17番 永尾高宣君 ４番 山口弘宣君 18番 宮本武昭君 ５番 村上秀明君 19番 松崎鈴子君 ６番 大崎敏明君 20番 田崎忠義君 ７番 田中昭憲君 21番 田中 守君 ８番 恒石源治君 22番 今村典男君 10番 久野正義君 23番 廣瀬政和君 11番 川添勝征君 24番 前川 與君 12番 小林世治君 25番 岩永光功君 13番 辻 勝徳君 26番 永石賢二君 14番 北村誠二君 27番 細川隆志君 15番 里脇清隆君 28番 馬場重雄君
◯欠席議員は次のとおりである。 ９番 丸谷捷治君
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 松本 崇君
病院事業管理者 中越 享君 助役 内田正二郎君
病院事務部長 石丸哲也君 収入役 渕 純一郎君
水道事業管理者 前川 章君
総務部理事 福井健一君
水道局次長 朝長 定君 大村市技監 加藤清四郎君
競艇事業部長 遠藤謙二君 総務部長 津田 学君 教育長 西村順子君
企画商工部長 吉野 哲君 教育次長 田中隆雄君
福祉保健部長 中村満男君
監査委員事務局長 伊東正人君
農林水産部長 一瀬 博君
総務部理事 橋口研一君
市民環境部長 西 正人君 総務課長 喜々津保則君
都市整備部長 坂井則雄君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 久井恒治君 書記 山中さと子君 次長 浦 一弘君 書記 百武修一君
議事調査係長 太田義広君 書記 久冨健一君 書記 高木義治君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第２回
定例会議事日程 第６号 平成18年３月９日（木曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（川添勝征君） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。 議事日程第6号により本日の会議を開きます。 日程第１、
市政一般質問を行います。 19番、
松崎鈴子議員の質問を許可します。
◆19番（松崎鈴子君） 登壇 おはようございます。早朝より傍聴いただき、ありがとうございます。議場に入られて、びっくりされたのではないでしょうか。ええですか、皆さん、びっくりしないんですよ、はがいかね。 私が日の丸に対する思いは、戦争体験がない方々とはとても違います、これは。戦争における日の丸が果たしてきた役割を見たとき、当時の旗をそのまま容易に受け入れられないという多くの思いがあります。多くの兵士を、この旗を振り送り出し、死へ導いた、その責めをまだ私たちは負っていかなければならないと思っているところであります。何か12番議員からにらまれそうですが。愛国心というように、心の問題は押しつけるものではなく、さまざまな状況の中ではぐくみ、育てるものだと申し上げまして、通告に従い質問に入ります。 項目１、総務行政についてであります。 細目１、
地縁団体認可業務は、
地方自治法第260条の２の執務が総務省から市町村長に権限が分権されている仕事だと思います。こんなに指摘されても、認可したことを固執されると、地方分権していいのかなと言いたくなります。
横山頭地縁団体の申請により、市の認可が共有地の6,300坪にかぶせられております。３名の共有の土地にも認可がかぶっております。なのに、市は侵害していることができないと言われます。 町内会は25名の共有地を町内会の財産ですと総会で決議し、そして市に申請しています。市は町内会に認可をしたということは、町内会はその権利と義務を持っているということでございます。共有地と総有地の二重の権利が、これは前にも何回も出てきたことですが、１つの物件に発生している。これでも理解できないと言われる総務部長の答弁が、私には理解できません。 総務省も、このままではだめだと言われています。市がきちんと責任を持って解決すべきであるということを申し上げるんですが、ぜひこの３月には解決していただきたいということを申し上げまして、期待する答弁をお待ち申し上げております。 項目２、施政方針についてであります。 これは、市長が１年間の大きな政治の施政の方針として出されたものですが、その中から細目１、
自治分権時代の行政体制の整備についてと述べられています。施政方針の３ページには、地域の発展と市民福祉の充実を目指し、地方分権の時代にふさわしい自立した
まちづくりを推し進めてまいりますと言われているんですが、11ページでは、
自治分権時代の行政体制の整備の項目の中で、行政評価、施策評価、民間委託、
行財政運営の効率化、何だか金がないよ、ないよというような項目が並んでおるわけですが、自治分権とは財政の縮減ありきで、市民にとっては本当に自立した
まちづくりになっていくのかどうか、本当にどういうまちになるのかということがわからないので、市長が描かれておる分権時代の大村市について述べていただければと思いますが、なるべく短く述べてください。 地方行政の位置づけや財政について、本当の分権で、仕事は市に来るけれども、財源がどうなっていくのか、国と県との関係をどう考えられておるのかということも、あわせてお願いしたいと思います。 県の存在もなかなか大変だなと、この質問を書いた翌日に道州制というのがぼわんと答申が出されて、大きくマスコミで取り上げられたわけですけれども、道州制の
政府地方制度調査会答申がなされました。これから地方六団体などでもこれは議論されていくのではないかと思うんですが、市長はどのように考えられているのか、お尋ねするものです。 ことに、私は教育の立場にあったものですから、道州制になると義務教育がどうも道州の方に移されるような答申が出されているんです。これは、
全国子供たちをあちこちに移動することもありますので、これで本当にいいのかなという思いもありますので、どう市長がお考えか、お尋ねをするものであります。 また、「新
行政体制推進室」を設置し、民間手法、活力の導入により、効果的、効率的な施策を推進するとあります。これはどのような内容のものか、お尋ねをしたいところです。 １つは、市民の中で、
赤字再建団体になるぞ、
赤字再建団体になるぞと、何かいつも「オオカミが来るぞ、オオカミが来るぞ」と言われているような言葉がひとり歩きするわけですけれども、本当に第４次行政改革を出されて、財政再建を図るとされているんです。本当に
赤字再建団体になるという言葉がひとり歩きするのではなく、いつどうなったら、どのようにしたら
財政再建団体の申請をしなければならないのか、本当に第４次行政改革を進めれば、いつまでは一応市としては行財政を保っていけるとお考えになっているのか、そこら辺も含めてお答えがあればありがたいです。 細目２、企業誘致の推進についてであります。 市の方では、オフィスパークや
ハイテクパークの誘致については、この方針がここの中にも書かれておるんです。しかし、
九州電力発電所跡地、相当広大な土地ですが、利用について触れられておりません。私たちも、
企業誘致議員連盟で、
九州電力発電所跡地に
可燃性廃棄物企業の研究を今しているという発言をある場で聞かれて、そこの地域の方々、周辺地域の方々はさまざまな議論を、問題点があるんじゃないかという議論をされております。 私たちも、議員連盟としても地元の方々の声に耳を傾けて、本当に企業誘致を進めていかなければならないと思っているところですが、市長としてはどのようにお考えになっておられるのかということでのお尋ねでございます。 細目３、歴史観光の振興についても述べられております。 まず初めに、ちょっと宣伝をさせてください。７月28、29日ということで、先ほどきちんとした日にちをお聞きしました。「
九州かっぱサミットｉｎ大村」が大村で開催されます。大きなイベント、これは2007年ですが、イベントがあるということをお知らせしながら、前の年も歴史を生かした
観光ルート策定事業が主な新規事業として取り上げられておったんです。その進捗状況がどうなっているのか。そして、本年も歴史を生かした
観光振興計画を策定するとされているんです。その計画はどのようなものか、本当に進んでいるのかどうか、お聞きするものであります。 細目４、
高速交通体系の充実についても述べられております。
九州新幹線西九州ルートについては、
並行在来線の問題がありますがと述べておられる。みんな、このときには長崎本線の問題だと、目が奪われてしまうわけですけど、本当は大村線も
並行在来線になると思うんです、大村から長崎までの間。そこのところは、ＪＲ九州とどのような協議をされ、どのような約束がなされておるのか、ここで確認しておかないと、今この財政の厳しいときに進めて、在来線が間引きされたりなくなったりするというのは非常に困るというお声もありますので、そこら辺のところをしっかりお話をいただければと思います。 細目５、
生活排水対策推進についても、昨日もちょっとこれは出たんですけれども、
公共下水道、
農業集落排水、
合併処理浄化槽などによる
汚水処理人口普及率が94％と、12市の中ではトップの普及率となっていると言われております。また、総理大臣の認定を受けた「次世代につなげる海づくり・
大村湾再生計画」が実行されるとのこと。きのう、何かスナメリが時津の辺でちょっと見られたそうですが、何か傷ついているみたいだというお話もちょっとニュースで出てきましたけれども、
大変大村湾も住みにくいところになっているのではないかなと思います。 そこで、
公共下水道で処理された水でも、大量の有機物や栄養塩類、燐や窒素などを含んだ水が大村湾に流入し、藻が大量に発生しているという調査報告をされた方から資料もいただきました。とにかく、海の方も
公共下水道の方も大変なんですが、私が一番気になるのは、ダム上の
合併浄化槽排水が水源になっているんです、大村市の水道のですね。そんな状況で、本当に水質は大丈夫なんだろうかと、何か対策がなされているのか。 聞くところによると、
合併浄化槽は定期的に洗浄をしなければならないとなっていますが、これは本当にきちんと実施されているのかどうか。高い洗浄代が生活を圧迫すれば、水質は悪化していくのではないかということで、心配になっての質問であります。 細目６、安心・安全の暮らしについてであります。 有事から市民、国民を守る一番の安心・安全は、国の政治力と外交力にかかっていると思います。それでも、万一起きたらどうするというより、起こしたらこうするということで、
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律により、
国民保護計画を策定するということであります。
国民保護計画策定について、どこにどういうことが起こったらということを想定し、何を目的としてつくられるのか。また、協議会を設置されるということであるが、どのような
構成メンバーとなっているのかということでお尋ねするものであります。 細目７、
市立病院－－済みません、通告のときは「私立」に変換させてしまいまして、申しわけございません。
大村市立病院の
経営再生プランについてであります。
再生プランの
医療機能分担イメージでは、市立病院の任務として、初期と入院期の医療は市立病院で分担となっているのじゃないかなと、こう図式を見て思うんです。ただ、慢性期になると、他の診療所や病院というような図式にもなっているように見受けられるわけです。医療改革が進められる中で、総合的な市立病院と地域の診療機関との責務が変わってきているのかわからないので、このプランに示されている
医療機関分担で、慢性期になったもののところの部分がよくわかりませんので、患者のとるべき態度というか、選択するべき病院といいますか、そういうところを院長の方から正確に教えていただければ、患者も迷わないできちんとできるんじゃないかと思って、御質問するものであります。 また、そうなったときに、慢性期の方々はこうですよということを患者さんたちにどのようにわかりやすく伝えていただくかということもあわせて考えておられれば、お聞きしたいと思います。 次に、
緩和ケア病棟の設置は、本当にがっかりしましたが、一番最後の辺に病院の新設と同じ項目に書かれておって、これは長期、もうほとんどできないということかなと、希望がちょっとないような感じを持っているんですが、緩和医療は総合病院でないとできないんじゃないかと思います。本県では、大学病院や長崎や佐世保の市立病院で取りかかられつつあるという
ネット情報も見ましたけれども、市立病院としては何年後ぐらいを目途に、これを立ち上げると、進めていこうとされているのか。 というのは、宣告をされた方がやっぱり待っておられるのです。ぜひ、緩和医療を受けたいと。そういうことで、なるべく早期に、がん治療にも力をお入れになるということでございますので、取り組まれていかれるような考えを持っていただきたいなという思いで質問をさせてもらいました。 以上、ここでの主質問を終わり、あとは自席での質問とさせていただきます。（降壇）
◎市長（松本崇君） 登壇
松崎鈴子議員の御質問にお答えをいたします。 まず第１点は、手短にということでございますが、分権時代における大村市をどう考えているのかということでございますですが、私はかつて地方の時代とか、あるいは最近は分権、分権と言っておりますが、声は出ておりますが、現実的には非常に厳しい状況にあるのではないかと。特に、この何十年間か、
地方自治体は３割自治とよく言われておりました。それが財政的な問題だけではなく、なぜか国を初めとして県に頼ってきているのが
地方自治体の傾向があったんじゃないかと。みずから知恵を出して立ち上がっていくと、そういうことが今求められているんじゃないかと思います。 言葉をかえて言えば、自主自立ができるような行財政の基盤を確立しなきゃいけないと。そのためには、選択と集中をしていって、それを基本として、地域の力といいますか、住民、市民の力もいただきながら、
協働－－ともに働くという、協働社会を目指していくべきではないか。そして、市民の皆様方が、こういう財政が厳しいけど、将来には夢が持てる、そして活力ある大村市を築いていくと、これが私が今最も関心を持ち、取り組んでいることでございます。 次に、道州制の問題で、市長会ではどうなのか、市長はどう思っているのかということでございますが、政府の第28次
地方制度調査会は、去る２月28日に、全国を９つ、あるいは10、あるいは13の道州に分割する３つのパターンの区域例を示した上で、道州制の導入が適当とする答申を小泉首相に提出をいたしました。答申では、
地方自治体を道州と市町村のいわゆる２層制とするものといたしまして、国と地方のあり方を再構築する、そういう必要性を強調しているわけであります。事務権限の見直しや、それに見合う
税財政制度の実現を前提にいたしまして、道州制の導入が適当と結論づけているわけであります。 九州におきましても、
九州地方知事会では、道州
制等都道府県のあり方を考える研究会において検討を進めておられます。また、
九州市長会では、九州における道州制の
あり方研究委員会を平成17年５月に設置をしまして、幹事会及び委員会におきまして、道州制について研究が鋭意進められておりまして、ことしの秋には報告をまとめることになっております。
市町村合併の進展に伴いまして、市町村の規模の拡充と機能の充実が図られる中で、国と地方の役割分担を明確にするとともに、
広域自治体である都道府県につきましても、区域、役割、機能などのあり方の見直しは進める必要があると考えております。 また、道州制に伴う税源移譲や権限の移譲など、多くの課題がございますが、私といたしましては、市長会の一員といたしましても道州制に大変な関心を持っておりますし、積極的に推進をさせていただきたいというふうに考えておるところであります。 財政危機で
赤字再建団体になるとして、第４次行革をしようとしております。これは、市民の皆様に本当にわかりやすくお伝えしたい、理解していただきたいというふうに考えております。いわゆる国の三位一体による交付税の削減や税収の伸び悩みなどで、このままで何もしないで推移しますと、平成18年度には
赤字再建団体に転落することが確実でございました。これを避けるために、平成16年度から18年度までの３カ年にわたる
財政健全化計画を策定いたしたわけであります。 その根本的な考え方は、歳入に見合った歳出構造への転換を図ること、これが基本中の基本であります。16年、17年の２年間に、
財政健全化に、皆様とともに行政、議会、市民の皆様の御理解をいただいて、懸命に取り組みました結果、平成18年度での
赤字再建団体転落は当面何とか回避したところでございます。 来年度も、
三位一体改革で、交付税や
国庫補助金などが削減されるなど、厳しい状況にございますが、何とか基金に頼らない
収支均衡予算を編成することができました。緊縮予算でございますが、ここ数年間はやはり耐えていかなければならない。そして、５年後には
健全財政化をして、そして市民の皆様方の願い、夢、こういうものを実現するための施策を行っていけるように、道筋を立てたいというふうに考えているところでございます。 もう一度繰り返すようでございますが、昨年２月の
財政健全化計画の見直しの際に示したとおり、今、回避はしました。しかし、このまま何もしなかったら大変なんでございます。このままでは、５年後に約40億円の累積赤字が発生することは間違いございません。そのためには、新たな職員削減を含めた総
人件費抑制、また民間活力の導入、あるいは補助金等の抑制などを中心とする第４次
行政改革大綱を策定をし、平成18年度から平成22年度までの５年間で約48億円の効果額を捻出して、赤字を回避することといたしているわけでございます。 したがいまして、第４次行革に基づき、ことしの５月までに第２次の
財政健全化計画を策定をしまして、将来にわたり安定した
行財政運営に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、
九州電力大村発電所跡地の利用についてでございます。 大村市の活性化のためには、積極果敢に、またこつこつと企業誘致の最大の努力をしなければならないと思います。現在、
市議会企業誘致連盟におかれましては、
発電所跡地の利用方法の１つとして、
広域収集加燃性廃棄物発電事業、非常に長い名前でございますが、わかりやすく言いますと、ごみ発電ということになろうかと思うのでございますが、この研究がなされております。 私は、
廃棄物発電事業は、
エネルギー資源の有効利用が叫ばれている今日、１つの取り組みとして、どこの地域においても、人が生活する上で大切なことであると考えております。周辺への公害等の問題がないことで、例えば福岡県の大牟田市を初め、先進地では既に導入されている事例もございます。 なお、九州電力は、
大村発電所の跡地利用につきましては、地元大村市はもちろんのこと、長崎県とも相談しながら、企業誘致などの話があれば、前向きに検討することを基本とされております。 私といたしましては、いわゆる先ほど言いましたごみ発電につきまして、現時点においては調査、研究、視察等も含めた調査、研究がなされている段階でございます。
環境問題等、解決すべき問題も幾つかあるかと思います。しかし、やはり企業誘致に際しましては、その地域の住民の皆様方のお声、御意見は十二分に拝聴し、かつまた地元の住民の皆様方の御理解と御協力なしでは、なかなか企業誘致というのは困難ではないかと思います。 したがいまして、地元の地域住民はもとより、市議会の御意見も十二分にお伺いしながら、慎重に対応してまいりたいというふうに考えておるのでございます。 次に、
歴史観光立市を昨年目指しまして、スタートしました。歴史を活かした
まちづくり戦略協議会を５月に立ち上げたわけでございます。大村のすぐれた歴史、文化遺産や豊かな自然など、あらゆる資源を生かして、魅力ある
観光地づくりを推進しようというものであります。大村は県央であり、空港もあり、高速道路のインターもある、非常に恵まれた状況の中で、どうしても通過都市に現在なっております。ぜひ、大村に立ち寄っていただきたい、大村に滞在をしていただきたい、そして大村に活力を生みたい、それが願いなのであります。産、官、学、民の四者の協働によりまして、５つの
専門委員会を設けまして、その中で
観光ルートの開発、
歴史案内人の育成や
中長期観光振興計画策定を行ってきたところでございます。 平成17年度に取り組んだ事業といたしましては、
観光関係従事者や市民を対象としました
歴史案内人養成講座の開催をいたしました。開校式、つい先日、閉校式もございましたが、私自身参加してみまして、本当に80名から90名もの
ボランティアの市民の方々が大村の
歴史案内人として立ち上がっていただいている、この姿を見まして、本当に大村の活力を、大村市民のやる気を感じたわけでございます。 また、そのほか、平戸市と連携をしました広域観光、あるいは観光農業と連携した
モニターツアーの実施、
観光ガイドマップの
デザイン企画などを行ってまいりました。これらの取り組みにつきましては、来る３月23日でございますが、
さくらホールにおきまして、「創ろう、歴史を活かした
観光交流都市『おおむら』」と題しまして、
観光活性化シンポジウムの中で報告がなされる予定です。 また、私も参加をさせていただきました
パネルディスカッションで、市民の皆さんとともに、大村市のこれから、歴史観光を中心とした観光による
まちづくりについてともに考えましょうということでございます。どうか議員各位におかれましても、市民の皆様もこぞって３月23日は
さくらホールにお越しいただきますように、この場をかりてＰＲをさせていただきます。 平成18年度は、策定した計画に基づきまして、日本初の
キリシタン大名大村純忠や、ローマ・バチカンを訪ねた天正遣
欧少年使節の歴史と土地を訪ねる
モニターツアーなど新たな
観光ルートや、花と食をテーマとしたメニューの開発を図りますとともに、
歴史案内人ボランティア活動の拡充と、大村の魅力を十分にＰＲできるようなホームページの充実など、観光情報の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、
九州新幹線西九州ルートに伴う在来線の問題でございます。
九州新幹線西九州ルートにつきましては、平成18年度は10億の予算が確保されておるところでございます。ＪＲ大村線につきましては、他市町との連携をしまして、整備充実や利便性の向上のために、ＪＲ九州にこれまで要望をしてきたところでございます。新幹線が開業いたしましても、在来線は今後も現行どおり存続されるものと考えておりますし、そうあらねばならないと思います。そういうことで、
在来線確保のためには、今後とも私どもは全力を尽くして対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 残余の答弁につきましては、関係部長よりいたさせます。 以上でございます。（降壇）
◎総務部長（津田学君） 私の方から、３点お答えいたします。 まず、
横山頭町内会の問題でございますが、これまでも何度もお答えしてきましたとおり、
地方自治法に定める取り消し要件に該当しませんので、取り消す考えはございません。 なお、共有地と総有地の二重の権利が発生しているとの御発言でございましたけども、法律上、共有と総有は全く性格が異なるものでございます。この土地は共有地であると認識しております。 次の新行政体制準備室について御質問ございました。 この４月から新たに発足させる予定にしておりますが、主な業務内容としましては、総合計画の推進に関すること、第４次行政改革の推進に関すること、地方分権の推進に関すること、行政機構に関すること、主な業務内容は以上４点を予定しております。 次に、
国民保護計画について御質問ございました。 いわゆる国民保護法によりまして、策定が義務づけられております。この目的は、武力攻撃からの国民の生命、身体、財産の保護並びに国民生活、国民経済に及ぼす影響を最小限にとどめる、こういうことを目的に制定されたものでございます。市町村の役割としましては、警報の伝達、避難の指示の伝達、避難住民の誘導など、その他多方面にわたって応急的な措置を実施するようにしておりますけども、この計画を策定するに当たりまして、協議会の委員を選定するようにしております。市、警察、消防、自衛隊などの公的機関、それから運輸、電気、ガスなどの民間事業者、あるいは放送事業者等で構成することを予定しております。 以上でございます。
◎
市民環境部長（西正人君） 生活排水の浄化槽の件で御質問ございましたので、御回答いたします。 平成16年度末で、
合併処理浄化槽と単独処理浄化槽、合わせまして1,318基ございます。法定検査の受検率は96.2％でございます。全国平均が16.5％ということで比べますと、高い数値となっております。これは、大村市独自の
合併処理浄化槽の維持管理費補助金によるものと思っております。 なお、維持管理費補助金の支出要件は、法定検査のほか、年３回の保守点検と年１回の清掃が必要となっております。 このことから、おおむね水質につきましては良好であると思われますが、検査を受けていない単独浄化槽利用者は
合併処理浄化槽への切りかえや、下水道区域内の浄化槽利用者については下水道の切りかえを進めていきたいというふうに考えております。
◎
病院事業管理者（中越享君） 市立病院の中越です。 第１点ですけども、慢性期の患者さんについての取り扱いをどう考えているかということなんですけども、きのう、示したんですけど、要するに私の考え方では、初期の治療と慢性期の治療はいわゆる医師会の先生たちにお任せするという考え方です。機能分担というのを国が進めていますし、それは僕は非常に賛成なんですね。ぜひ、そういうふうな機能分担をして、日本の医療の回転をうまくしなきゃ、従来のうちの病院みたいにだらだらしておっても患者さんが忙しいだけで、外来とか、なかなか５分とか３分とかで終わるのは非常に余りよろしくないということで、落ちついた前後のところは開業医の先生にじっくり話を聞いていただくというふうな、僕は治療がいいんじゃないかなという考えを持っています。 それで、あと慢性期ですけども、慢性期の場合は、今現在、うちは280ベッドあるんですけど、全部急性期なんですね。１カ月以上２カ月になると、ほとんど収入はない状態なんです。収入がないというより、むしの赤字の状態ですよね、経営的にはですね。それを無理に追い出したりなんかしているわけじゃないんです。治療の必要な人はおってもらっているんです。そういうパブリックな部分はかなり担っているというふうに、僕は今考えています。 ただ、日本の入院期間が長いのは、欧米に比べて何倍やったか、４倍から10倍ぐらい長いんですね。これは何かといったら、治療の必要ない人が入院しているわけですね。だから、そういう人をあとどうするかというのは、僕は受け入れ機関が少ないと思うんですね、実際上ですね。後方支援の病院、施設とか、自宅に帰って御家族のある方はいいんですけども、御家族のない方はやはり施設とか入らなきゃいけないと。そういうところの後方支援病院というか、施設がないというのが日本の現状だと思います。 ですので、病院も生きていかなきゃならないということで、おってもらったらマイナス、マイナスになるのも考えものですので、やはり、僕、きのうも言いましたように、ベッドの性格をまずひとつある程度の率で変えるということと、そして理解をしていただいて、治療の必要ない方はなるべく在宅、在宅でも今度の診療報酬改定で在宅にもお金がつくようになりました。医師会の先生たちもドクターネットを立ち上げて、なるべく在宅で過ごしていただくという方向性も出ていますので、なるべく在宅、施設ということで理解を求める。治療の必要な人を無理やり追い出すというつもりは全くございません。 もう一点、緩和ケアですけども、長期目標に入れています。あったらいいなというぐらいな、病院の新設と両方並べて書いていますけども、ただ分析しましても、大村の地区では東彼も含めて緩和ケアをやっているところはないんですね。ですので、やはり必要な部分とは僕は認識しています。 ただ、これは設置基準がありまして、かなり厳しいんですね。給料の高い公務員でたくさんの人数、あるいは特別な別棟の－－別棟じゃなくてもいいですけども、病棟をつくらなきゃいけない。いろいろクリアすべきハードルが結構高くて、この部分を皆さん、市民の方、あるいは議員さんたちが認識していただいて、これはもう金をかけていいんだという、パブリックな部分だというふうに考えていただければ、赤字覚悟でできるんじゃないかなというふうに思っています。そこら辺はもう考え方一つだと思いますよね。だから、皆さんと一緒に考えさせていただきたいと思います。 まだ、具体的にいわゆる計画を立てたわけじゃありませんけども、頭の中では必要な部分というふうに認識しております。
◆19番（松崎鈴子君） 最後の病院の問題ですが、市長、ぜひ緩和ケアについては市からお金を出してでも、やっぱりこれは相当のスタッフが要るケアですので、かなり病院だけではやっていけないと思いますので、今後、長期的に計画を立ててやっていただきたいなと、市民は願っておるんです。というのは、やっぱり「あなた、がんよ」と宣告された人が、いつ痛みが来るのか、いつあれが来るのかというのが、やっぱり共存しながらやっていらっしゃる。そうすると、やっぱりそういうケアを受けたいというのが、尊厳的な治療を受けたいというのが希望でございますので、行政の方でも、私たちも考えますけど、考えていただきたいなということを最初に申し上げます。 相当答弁で長く時間を使われましたので、順次再質問させていただきます。 津田部長、ちょっと取り消し要件に当たらないと、それまでずっと22名の土地が登記されているので、これは取り消し要件に当たらないと言ってこられたんですよ。今、登記ないんですよ。しかも、それが25名の方々の土地に戻しておられるんですよ、ある方が法務局と相談をしながら。そして、財産はないにもかかわらず、市の申請書にはこれは町内会の土地です、総有地ですよといって申請をされているでしょう、そのままでしょう。取り消しておられないでしょう、この土地は。どうですか。
◎総務部長（津田学君）
地方自治法の260条の２第14項に、取り消すべき事項が記載してございます。それに該当しないから、こちらの方から取り消せないわけでございます。したがいまして、残された方法として、町内会の方で方針を決定していただいて、自主的な取り下げ申請を出していただくのが最もいい方法ではないかと思っております。
◆19番（松崎鈴子君） それは、総務部長にとってはそれが最もいい方法ですよ。ところが、町内会は接触されましたか。全然接触はあってないでしょう、その後。私の質問が12月に終わってからも、接触してないでしょう。そういうことで、そのままになっているんじゃないですか。これはまた午後にもあるようですから、ちょっとほかの方からちょっといきます。 市長、道州制が九州ブロックでもされているというんですが、答申を見ると、義務教育は道州に来ていますよね、国の責務じゃなくて。そうだったんですよ。国防とか外交とか、そういうのは国の責務になっているんですが、義務教育は道州の方に位置づけてあったと思うんですよ。ところが、大村は一番移動が激しいですよ、自衛隊がありますから。北海道から沖縄から、どんどんあちこち大阪からも移動してこられますよね。その中で、義務教育についてはどのようにお考えですか。
◎市長（松本崇君） 私、ちょっと不勉強で申しわけないんですけど、今、手元にある資料では、教育、文化に関しては、学校法人の認可、高校の設置認可、文化財の保護というふうに記されております。これは新聞報道でございますけども、やはり議員おっしゃるように、私は道州制を進めて、積極的に進めると、先ほど賛成だと申し上げましたが、これどうしても必要だと思うんですね。 しかし、議員おっしゃるように、やはり国防といいますか、防衛問題、それから教育、これはやはり国がすべきであると。その他のことについては、大方道州制にゆだねて、道州の中で対応すべきではないかなと。これ、例えばアメリカなんかの例をとってもそうですね。あそこは連邦制で、すごく州の力が大きいけども、やはり国防とか教育については国がやはり一つの責任を持って管理して、行政を遂行しているのではないかと思っております。
◆19番（松崎鈴子君） ちょっとインターネットとマスコミ報道しか持ってないんですけど、国の責務の中に義務教育というのが入ってないんですよね。義務教育というのは、これは国と国民が負うべき義務なんですよね。だから、これはやっぱり国でしっかりとやってもらうという認識で、道州制のときには参加していただきたいなという思いをまず申し上げておきます。 それから、
赤字再建団体というような言葉が本当にひとり歩きして、非常に私たちも「もうなるとじゃなかとか、大村市は。おまえたちも減れ」というような言葉が、堂々と議員も減らせ、何も減らせというようなことが出てくるわけですけど、先ほどちょっと財政の話を聞いても、市民の方々はよくわかられません。 だから、もっと広報で、きちっとこれをこう計画的にいけば、これだけの効果が出て、効果額が出て、３年、４年後までには何とか大村市は持ちこたえますよというような、はっきりとしたものを出してもらわないと、本当にひとり歩きして、私も引退された議員さんからも「もう大村市は20％になっとっとやなかとな」という、「いや、そこまではないですよ」って言ったものの、私も正確な数字を持たなかったので、そんなにはなってないという認識でおりますと、財政再建計画も出されておりますしって、特別委員会もつくってやっておりますということは申し上げておりますが、市民の方々にとっては本当にわからないですね。あれを見ても、経常経費とかなんとかという言葉で見てもわかりづらいです。だから、一番わかりやすく、これだけ我慢してもらえば22年度まで大丈夫ですよと、何とかやりますよというものを、総務部長、ぜひ５月には出してください。よろしくお願いします。 それから、歴史観光については、ちょっとこれ意見を申し上げておきます。何かいろんな行事をやりましたということを、今、市長が申されましたけれども、私は案内板一つを見ても変わってないですね、一つもですね。高速バスのおりたときに、「これはどっち行けば桜のあっとしょう」とか、駅をおりられた方が「どっちに行けば桜の道かな」というような言葉を何度かお聞きしたんですよ。 だから、本当に去年も新規事業でしっかり、いろいろはいいですよ。だけど、本当に行ってみたいな、歩いてみたいなというようなポスターとか、桜の花は確かにきれいですよ。だけど、あれは一見して見れば終わりですけど、桜並木があれば、「あがんとのあんなら行って歩いてみようかな」と、今度、多くの退職、元気な高齢者の方が出られると思いますが、そういう方々にも歩いてきていただきたいなというのも、本当におりたときに、空港をおりたときに、どっちが桜ですよ、どっちが何ですよというなのが、文化財はこっちですよというのがわかるような、大村市に住んでいる者もよくわからないかもしれないけど、よそから来た人はもっとわからないんですよ。
企画商工部長、ぜひ早急にここはやってもらわないと、全然進んでないなという思いがします。ポスター一つにとってもそうだし、ホームページを見ても、うちは
観光ルートというのがないですね。諫早とか長崎とか佐世保はホームページに出ていますよね。ＩＴでももっともっとやっぱり宣伝していかなきゃ、これは相当おくれているなと思っているということを申し上げておきます。ことしはしっかりと計画を立ててやるということでありますから、見ていきたいと思います。 それから、もう一つ、新幹線の大村在来線は存続されるものと考えておりますということなんですが、これはさきに論議されたバスの問題と一緒で、考えておるんじゃなくて、ＪＲとしっかり協定書をとっておかないと、ＪＲだって会社ですよ。新幹線ば利用するように、金が収入が多くなるように仕向けられるんじゃないかと思うんです。在来線が間引きされると、いやが応でも高い金を出して市民は新幹線に乗らなきゃならないということになりかねないと思うんですよ。そこのところ、市長、どうでしょうか。もうちょっと社長と話し合いをされて、ぜひ協定書ぐらいはとっていただきたいなと思うんですが、そうしないと、「新幹線が来たっちゃ、何のメリットもなか」という声がすごい大きいんですよ。そこのところをどう考えられますか。
◎市長（松本崇君） 私の答弁で考えているということを確かに申しましたけど、私は何がなんでも在来線は残すべきだし、残ると確信しております。というのは、これは
並行在来線としての位置づけをされておりません。ＪＲ九州としては、特にハウステンボスがございますよね。ハウステンボスがあって、これどうしても大村線が必要なわけです。それからまた、住民の足としても、それからシーサイドですか、なんかで非常に乗降客もいい方向にいきよるわけですから、これは在来線は間違いなく残ります。また、そこの確認もいたします。さらに確認します。
◆19番（松崎鈴子君） 私も、大村から佐世保は残ると思っているんです。なぜならば、いろんな県北の方々の問題もあります。ただ、問題は大村から長崎がどうなのかなという、本当に長崎に通勤していらっしゃる方も多いんですよね。大村が通勤圏にあるからということで、大村に移住してこられた方もたくさんおられます。だから、そこのところは、これはシビアですよ、ＪＲ九州は。私も視察に行ったところで聞いたとき、「赤字ですから、もううちはやりません、どうぞＭＲでも何でもやってください」というようなことを言われた市町村もおられますので、そこのところはきちっと協定書なりなんなりを交わしていただきたいと思います。 それから、生活排水対策についてですが、先ほど96.2％はなされておるので、安心だろうということを述べられたんですが、これ１回洗浄するのにどれくらいかかるもんですか。例えば５人家族とかなんとか、８人家族とか、いろいろ浄化槽の大きさもあろうと思いますが、部長、どうでしょうか。
◎
市民環境部長（西正人君） １回の値段はちょっとわかりませんが、大体年間５人槽でモデル維持管理費ということで、一応６万8,000円程度を見込んでおります。
◆19番（松崎鈴子君） そのうちの２分の１ぐらいを市が補助しているんですか、独自で。
◎
市民環境部長（西正人君） 個人の負担が３万4,000円、これは固定をいたしております。だから、管理費から自己負担金を差し引いた残りが一応補助金として出しております。ただ、上限が３万4,000円までということで、補助を行っております。
◆19番（松崎鈴子君） そうすると、これはダム上は農排水もないわけですから、大抵
合併浄化槽になるわけですよね。そうすると、非常に私もダム上のしばらく生活を行ったり来たりしよりましたから思うんですけど、ダムの中にみんな流れ込むんですよね。学校のも流れ込むんですよ。生活排水というか何というか、トイレのも全部浄化槽を伝って流れ込むわけですね。そこの方が何人か、やっぱり金が非常に厳しくなったときに、しないとなると、東京でしたか、ウイルス検査もやらなくちゃいけないというような話も出ていたような、ニュースでちょっと見たんですけど、そこら辺については完全にやってもらうように、市が何とかできないものですか、きちんと。
◎
市民環境部長（西正人君） 下水道区域外にまだ
合併処理浄化槽になってない家もございますので、この部分につきましては年次計画でずっと補助をやりながら、建設をしてもらっておるわけですけれども、業者さんとも協力いたしまして、そういう
合併浄化槽の設置につきましては、担当課と業者と協力しながら、早く
合併処理浄化槽にしていただくように進めてまいりたいというふうに思います。
◆19番（松崎鈴子君）
合併浄化槽にするのはいいけど、
合併浄化槽が100％きちんと水質保全ができるように、水質保全条例でも何でもいいですから、水源にあられる方、下の方も問題ですよね。田んぼの中でも、川の中でも、その水が流れていくわけですから、１年、２年しないで、そのまま垂れ流しになると、どのぐらい汚染されるのか、私もちょっとわかりませんけど、今は96.2％、４％ぐらいの方々はやっぱり洗浄を怠っていらっしゃるんだろうと思うんですよね。その水が田んぼに流れれば、米に影響するわけですね。米とかいろんな作物に、川に流れてもそうです。 だけど、私たちの飲み水である水源に流れる、ダムの上の方々にとっては、絶対的に洗浄を絶対やって、水質を100％確保するという水質保全ができないかと、そういう対策ができないかと、部長、聞いているんですよ。浄化槽にしない方がいいという人もいます。くみ取りにしてもらった方がまだましと。 今、即答はできないでしょうけど、とにかく考えてください、これは。そうしないと、非常に年々大変なことになっていくだろうと思います。よろしくお願いします。 ちょっと時間がないので、次の問題にいきたいと思います。 先ほど、国民保護法でいろんな避難とか警報とか誘導などを目的として、この条例をつくるというようなことですが、その中にメンバー、私も45名というのは知っているんですけど、考え出したところ36名までだったんですよ。県は65名でしたから、それを見ながら考え出したんですが、先ほど自衛隊の方々が入っていらっしゃるということだったんですが、この方々はどういう目的で入られているのでしょうか。
◎総務部長（津田学君） 住民の避難誘導など、計画の本来の趣旨に沿って活動していただくために入っていただきます。
◆19番（松崎鈴子君） 部長は戦争体験がないからでしょうけど、有事が起こると、部隊の方々は市民の方には来れないですよ。市民の誘導なんかしよっちゃ、間に合わないです。わかりますか。だから、私は、多分部隊の方が入っておられても、私たちの避難とか誘導にはかかわる時間はないし、そういう人はいないだろうと思いますが、もっと大変なことは、例えばこの方たちが入っていらっしゃるということは、自分たちの行動ができやすいように、例えば有事に対応しやすいようにするために、市にそういう要請をされるために入っていらっしゃるのかなと思うんですが、それじゃないですか。
◎総務部長（津田学君）
国民保護計画の委員は、
国民保護計画を策定するための委員でございまして、専門的分野から有効なアドバイスをもらうために入っていただくわけです。
◆19番（松崎鈴子君） もう時間がないので、そこら辺の論議は、部隊の方々が九州、本部からも来られるんですか。そこら辺はどうでもいいですが、多分にそういう私たちは県の案を見てもそうかなという思いがしていますので、十分避難誘導に活動されるという思いで策定されるということを期待しておきます。 もう一つは、生活安全対策課がされるんですね。なぜかなと思ったら、これは市の条例を見たら、法律が違いますね。災害基本法ですか、安全対策課、こっちは国民保護法、要するに武力攻撃事態法。だから、指揮系統命令は違うんじゃないんですか、同じですか。
◎総務部長（津田学君） 災害対策基本法に基づく災害対策本部とは全く異質のものでございまして、これは国民保護法に基づくものでございます。住民の避難とか誘導とか警報の伝達とか、何か似通ったような業務になっておりますけども、もともとは違う組織でございます。
◆19番（松崎鈴子君） だから、そこのところが、市長が災害のときには多分総指揮官ですよね。ところが、国民保護法になると、国とか県とか、どっちになるんですか。現場は市長になるんでしょうけど、伝わってくるのは国、県の判断で、閣議決定なんかにおいて伝わってくるんじゃないんですか、どうなんですか。
◎総務部長（津田学君） 武力攻撃事態の認定は、国が行います。その認定がありましたら、県を通じて、県から市というような流れで指示が来ます。県は知事が本部長になります。市町村は市町村長が本部長で、実際の住民の対応に当たるようになっております。
◆19番（松崎鈴子君） だから、そこのところが、災害が起こったときは市長が県にもお願いし、いろんなところへ市民を助けるための対策をこっちが主に考えるわけでしょう。ところが、国民保護法になると、あらっと思っても、それは緊急の場合は市が判断していいというような項目もあるようですけども、国からの県からの命令でおって、市長は動くという法律でしょう。そうで解釈していいですね。 そうすると、幾ら市長が指揮官であっても、すべてお伺いといいますか、知事との相談、国との相談をしながら、警報を鳴らすか鳴らさないかまで含めて判断していかれるということでいいんですか。
◎総務部長（津田学君） 当然、市町村長は住民の第一線に立って避難誘導を行うわけでございますから、指示を待って行うということもあるかもしれませんけども、その場その場に応じて、適宜行動をとっていただくものと思っております。
◆19番（松崎鈴子君） 終わります。
○議長（川添勝征君） これで、19番、
松崎鈴子議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。
△休憩 午前11時01分
△再開 午前11時13分
○議長（川添勝征君） 再開いたします。 次に、10番、久野正義議員の質問を許可します。
◆10番（久野正義君） 登壇 日本共産党の久野正義でございます。私は、先日、中津の市民病院に視察に行ってきました。このときの話を申し上げながら、大村市民病院はどうなのかということをお話し申し上げたいと思っております。 中津市民病院は、平成12年度に国立病院から中津市に移管された病院です。病院会計は設立したときから黒字経営が続き、平成13年度には２億2,000万円、14年度も1億8,000万円、15年度は２億6,000万円、16年度は２億9,000万円と、黒字が計上されていました。中津市民を含む周辺の24万人が利用する唯一の総合病院です。こうした点から言えば、大村市民病院と異なる有利な条件があります。中津市民病院の例を出して大村市民病院を比べても、参考にならない点もあるかと思いますが、中津市民病院の特徴的なことを取り上げながら、市民病院の実情をお聞きしたいと思います。 第１点は、私は不案内な点があるんですけども、中津市民病院では診療報酬、施設基準のことを強調しておられました。これが、そうした基準をとることが、経営を安定させる大きな要素に理解をいたしました。 そこで、この点については、さきに改定があることが新聞に載っておりましたので、事情は変わっているかもしれませんが、大村市民病院の実情と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 第２点は、地域医療との連携の問題です。 この点については、院長からもたびたびお話をお伺いいたしました。中津市民病院の場合は、地域医療との連携が取り組まれた結果、紹介率を強調しておられましたが、12年度で27％、13年度で34.9％、16年度には46.7％、５年ほどで1.7倍にもなっているということでした。大村の市民病院も、地域医療との連携で、２次、３次医療を目指す立場からすれば、当然、こうした医師会の先生方との連携は当然の姿であると思います。また、これが、中津市民病院の例をとれば、経営の安定に貢献しているように思いましたが、大村の場合はどうでしょうか。 中津市民病院の診療連携室は、スタッフは３名で設置されています。このほかにも、開業医と症例研究などの診療連携集団会、月１回ですが、また新任の医師の先生方は、周辺の病院や診療所へあいさつにおいでになるそうでございます。また、ダイジェストと呼ばれる各診療部門関係の最新の文献を紹介した冊子を、近隣の医療機関や大学の先生へ月１回送付している。また、診療科の部長のお医者さんは、中津医師会へ加入して、日ごろから交流を深めているということを聞きました。 これについては、大村市民病院でも同様の取り組みがなされ、大村の開業医のお医者さんの話では、いずれも好意的な評価でございました。学会などの出席で、どうしても病院をあけるとき、重病の患者さんの世話など心配なことが多いのですが、市民病院の親身な対応に感謝しているという言葉がございました。 また、市民病院に出かけて自分の患者さんを治療する、こういう話が中津の市民病院ではありましたが、このことについては困難なことが多いと、なかなか利用しにくいということでございました。 次に、市民病院から処方された薬が、一度だけの処方で大量の在庫が残った、困りましたという薬局の話がございましたが、医師会の先生方とあわせて、こうした処方せんを扱う薬局との対話はどうしておられるでしょうか。 第３点は、小児医療の分野です。 不採算を理由に、小児科は縮小、廃止する病院がふえています。総務省も、2003年度から、特別交付税で小児医療、小児救急医療を支援する方針を決めています。小児専門病床のある自治体病院には、交付税が配分されていると聞いています。中津市民病院の場合には、８名のスタッフを擁した小児医療がございます。この小児救急医療には24時間体制で対応し、中津市を中心とした地域24万人の期待を担っています。決算書を見ましたら、小児救急広域圏負担金というのが年4,000万円計上されていました。大村市民病院の場合の小児医療の現状はどうでしょうか。 次に、４つ目は、高度専門医療の分野でございます。 さきに申し上げましたように、中津市民病院の場合は小児医療に大変力を入れておられました。大村にも、心臓血管医療などの分野があることは日ごろからお聞きしていますが、ほかに努力をなさっておられる点についてお伺いを申し上げます。 次に、中津市民病院のお話をちょっと離れまして、今、医療費の引き上げが市民を苦しめています。宮崎県の町立病院の場合、これまで処方していた700から800品のうち、後発品の薬を17品目でしたが、これを５倍強の90品目にふやしたという話がありました。病院の試算では、狭心症の72歳の患者さんの場合に、１カ月の薬代が１割負担が減ったという話がございました。これは2002年の新聞記事ですので、古い話ではございますが、また同じように国立病院の場合はわずか0.4％しか利用されていないということもございました。このような大村市民病院の場合、昨日も話がございましたが、後発品はどの程度使われているのでしょうか。また、後発品にはどんな問題点があるのでしょうか。 この点について、国保財政についてお尋ねをいたします。個人の負担が薬代が１割減るということは、国保財政にも負担が寄与するのではないかと思います。こうした点、お尋ねを申し上げます。 これは質問に上げておりませんでしたが、もしお答えできればお願いしたいと思いますが、
再生プラン2005に伴うような病院再建について、御努力なさっておられることには私も大変心強く思いますが、こうした委員会が勤務時間外に行われていたり、あるいはその他にもいろいろ取り組みが自主的にもなされるなどして、結果的にサービス残業になったり、あるいは職員の方の無理な勤務があるというふうに聞いています。この点についてお尋ねをいたします。 次に、清掃行政についてお尋ねをいたします。 オーストラリアやカナダでは、物づくりの段階からごみを出さないようにして、資源を浪費しない、環境汚染や環境破壊を引き起こさないようにしようという考えが広まっています。ゼロウエイスト運動といいます。大村市は、自然豊かな森林が広がり、野岳や雄ケ原から雄大な大村湾を望むことができます。しかし、市民が余り利用しない東大村などの山地や谷合いが、県外から来た人たちで産業廃棄物場として開発されていることは、これまでたびたび取り上げてきました。そこは、山肌をむき出し、無残な姿をさらしていることを市民も心配をしています。こうした姿が再びもとの形に戻るには、相当の年月を要するのではないかと思います。 しかし、自然破壊の元凶と言われる産業廃棄物も、もとをただせば私たちの生活を豊かにするために利用した結果であり、その残骸でございます。一方で、産業廃棄物処分場近くの市民は、ほこりやにおいに悩まされ、あるいはダイオキシンやアスベストといった人体に危険な異物が混入されているのではないかと危惧をしています。 本来なら、ごみを物づくりの段階から減らす考えが必要なのですが、残念ながらそうしたことが乏しいと思います。政治や行政も企業に対してごみをもとから減らす、有効に働いていないように思います。資源や環境保護の立場から立ち上がった市民や住民運動が、唯一ゼロウエイスト運動に有効に働いているのではないかと思います。そうした意味から言えば、住民運動は尊重されなければならないと考えます。 一方、市民行政からしても、ごみにかかるコストは大変高くなって、埋立処分するにもその場所が限界に近づいています。行政としても、大きな問題です。 そこで、大村市のごみ処理についてお尋ねをいたします。 大村市のごみ焼却場は、あと10年使えるという話がございました。それでは、今の焼却施設、その他は何年先ほど耐用ができるのでしょうか。また、そのためにいろいろ工夫をして、長く延命をする努力をなさっていることを聞いていますが、どんな方法でなさっておられるのでしょうか。 宗像市のごみガス化溶融炉と、それから福岡県大木町のメタン発酵による生ごみ処理を視察いたしました。いずれも最終的には処分場を必要としない方式でございました。資源の再利用を目指し、リサイクルの観点に立つ考えがここにはございました。本来なら、ごみをもとから減らすことが大切ですが、製造者や排出事業者の責任では今の段階では大変難しいので、結果的には市民が分別などの協力で、ごみを減らす努力になっています。このリサイクルをさらに向上させるしか方法がないように考えますが、大村の場合、分別への協力が燃やすごみの節減にどれほど貢献をしているのでしょうか。 さきの大木町は、人口１万4,000人ほどの筑後平野の真ん中にある町でございます。ここで燃えるごみを詳しく調べるために、生ごみと雑紙とプラスチック・ビニール、そして燃えるごみの４種類に分別して、１カ月間、重量をはかったデータがございます。それによると、生ごみは56.7％、約６割、雑紙が7.7％、約１割、プラスチックが4.7％、それから残りが燃えるごみで31.1％、結局、大木町のような分別を行えば、燃えるごみは３割に減ってしまいます。 しかし、分別が大変であれば、市民も納得できないと思いますが、「分別が大変でしたか」という質問に対して、「大変でなかった」という方は２割しかございません。しかし、「大変だった」という方はいませんので、残りは少し大変だったというのが８割ということになります。 そこで、大村の場合、確かにプラスチック・ビニールのすべてが分別になっているわけではございませんが、プラスチック・ビニールの分別をさらに進めるような考えはないかどうか、お尋ねをいたします。長崎市では、今、プラスチックごみ、あらゆるプラスチックごみが分別の対象になっています。 そして、次、生ごみについてでございます。 大木町のように７割も生ごみがあれば、これは大幅に減ることになりますが、私の清掃課でお聞きしたところでは、20％から30％が生ごみではなかろうかという話がございました。それにしても、もし生ごみの分別が可能であれば、相当の燃えるごみを減らすことができると考えます。そこで、生ごみについても分別についてどうお考えか、お尋ねをいたします。 生ごみの分別については、既に民間では行われています。これは、空気のあるところで繁殖する菌を使ってされているがために、福重でも、そして今話題になっております西部町でも、処理場の近くの住民の嫌悪感は大変なものでございます。これに比べて、大木町で行われているのは、空気のないところで繁殖をする嫌気性の菌で処理が行われています。密閉されたタンクの中で行われています。この方法は、私たちが子供のころからよく見ていました例のメタン発酵で行われているわけですが、周辺の方のことを考えれば、こうした方法が大変望ましい方法ではないかと思います。 最後に、お年寄りの分別についてお尋ねをいたします。 前にも一度取り上げたことがございますが、有料でもよいから特別の袋をつくって、分別を燃えるごみと燃えないごみにしてもらえんかという話がございます。大村でも協力員制度などを使って努力しておられることは、私もよく理解をできます。しかし、分別そのものが大変困難なお年寄りにとっては、さきのような燃えるごみ、燃えないごみの分別で、あとを何とか有料でもいいからしてもらえないかという、そうしたお年寄りの切実な声におこたえができないだろうかと思います。 以上、質問を終わって、自席で続きをいたします。（降壇）
◎市長（松本崇君） 登壇 久野正義議員の御質問にお答えいたします。 議員におかれては、医療行政、特に市立病院にかなり時間をとって御質問がありました。これは
病院事業管理者の方からお答えさせていただきますが、私は１点だけ、清掃行政の中で処分場は何年先まで使用できるのかということにつきまして、お答えさせていただきます。 本市の一般廃棄物最終処分場は、平成２年４月１日に埋め立てを開始をしまして、当初、埋立計画期間を15年間としておりましたが、平成９年４月からの瓶、缶分別収集、12年７月からのプラスチック製容器包装の分別収集などにより、埋立量が大幅に減少しておりますことから、処分場の埋立容量の見直しをしました結果、平成27年１月ごろまで埋立可能となり、10年間の延命効果があらわれております。 この10年間の延命につきましては、本年１月31日付をもちまして、地元の鈴田の釜川内地区の特段の御理解、御協力をいただきまして、今後10年間の最終処分場についての協定を再度締結をしたところでございます。釜川内地区の住民の皆様方には、心から感謝を申し上げる次第でございます。 次に、処理施設等の延命策でございますが、清掃センターの焼却施設、粗大ごみ処理施設などの延命策につきましては、職員による始業終業の点検等の日常の点検、月例点検はもとより、専門業者による年次的な点検及び計画的な補修工事などの適切な保守管理の実施を行っております。また、設備機器に過大な負荷をかけ過ぎないよう、常に適正な運転管理を行いまして、少しでも施設の延命につながるよう、日々努力をしているところでございます。 さらに、現焼却処理施設等は平成９年度に稼動を開始し、平成24年度に施設の標準的な耐用年数、これ15年でございますが、これを迎えますが、市といたしましては、何とか平成30年度まで延命させたいと考えておりまして、業者におきましても可能性があるとの感触を得ております。したがいまして、本格的な延命策について検討をするため、ごみ排出量の増加傾向と設備機器等の状況を把握しつつ、精密機の検査や老朽化調査等の結果等をもとにして、平成20年度をめどに大規模改修の必要性について検討する必要があると考えております。 次に、最終処分場の延命策につきましては、主に焼却灰の埋め立てをしているところから、センターの焼却炉の適正な運転管理により、未燃焼分を残さないように焼却をいたしまして、排出される灰の量を減らすとともに適切な覆土を行い、少しでも埋め立ての残余年数を延ばすよう努力をしております。あわせて、焼却灰の溶融化施設についても、鋭意検討したいと考えております。 残余の答弁につきましては、それぞれ部長よりいたさせます。 以上でございます。（降壇）
◎
市民環境部長（西正人君） 国保財政のことでお尋ねでございます。 国保の療養給付の仕組みについては、医療費の個人負担は、３歳未満が２割負担、70歳以上が１割負担で、それ以外は原則として３割負担となっております。残りの分が、保険者である大村市の負担となっております。平成18年度の診療報酬改定は、医療技術料等の本体部分がマイナス1.36％、薬価部分がマイナスの1.8％の合計3.16のマイナスとなっております。この改定に基づいて平成18年度の当初予算を積算し、計上いたしておりますが、仮に薬代の個人負担が１割少なくなりますと、市の負担額は約8,260万円減少するものというふうに考えております。 次に、清掃行政でございます。 市民の分別への協力というところでございますが、本市では平成９年４月から、瓶、缶、古紙類、衣類等の分別化の取り組みを開始し、平成10年７月からペットボトル、平成12年７月からプラスチック製容器包装、平成14年７月から蛍光灯類の分別収集に取り組んでおります。それまで伸び続けていました家庭系の可燃ごみは、平成11年をピークに平成16年度の実績は対11年度比9.8％、重量にして1,500トンの減量化につながっております。17年度にしましても、16年度とほぼ変わらない実績を見込んでおります。このことから、市民の分別への協力が、可燃ごみの節減に大いに貢献しているものと判断をいたしております。 次に、プラスチック・ビニールの件でございます。 プラスチック・ビニールの分別につきましては、平成10年７月からのペットボトルの分別収集を皮切りに、12年７月から容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装のＡ類、Ｂ類の分別収集を実施し、資源物としてリサイクルをいたしております。資源が少ない我が国の現状においては、最も有効かつ重要な分別であると考えております。 なお、資源にならないおもちゃ等の小さなプラスチック類やカセットテープ類などは焼却しておりますが、この一部焼却については、他市等の埋立処分などに比べますと、現時点では最良の方法ではないかと思っております。 次に、生ごみの分別でございますが、生ごみの分別については、現在、本市では生ごみは燃えるごみとして取り扱っております。清掃センターに搬入されるごみの組成分析では、ドライベース、水分を除いた状態でございますが、生ごみの割合はおおよそ２割から３割程度のデータが出ております。搬入されるそのままの水分を含んだ状態での割合は、調査実績がございませんが、他の自治体での調査結果と比べますと、約４割から５割程度になると思っております。 現時点では、資源物としての分別は考えておりませんが、生ごみの減量化策といたしまして、コンポストの無償貸与、電動式生ごみ処理機の購入費補助、室内でも利用できるＥＭ菌を活用して堆肥化する容器の購入費補助など、主に生ごみを堆肥化し、再利用する施策を推進しております。 今後も、生ごみの発生抑制、減量化の有効な施策として、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、お年寄りの件でございますが、分別が困難であるとの御指摘でございますが、リサイクルの推進を図るため、12年７月からプラスチック製容器包装Ａ類、Ｂ類の分別を開始したところ、分別が難しいという意見が多数寄せられ、平成14年４月から、袋類、白色トレイのみＢ類とし、それ以外のプラスチック製容器についてはＡ類に改め、かなり分別がしやすくなっているものと思っております。 また、15年度から、ごみ減量化・リサイクル推進協力員制度を立ち上げ、地域の資源物や不燃物ステーションでの分別排出の指導等について協力、支援をいただいておりますが、直接お年寄りの家庭に出向き、分別などの指導もしていただいております。今後も、講習会等の折に、このことについてお願いをしていきたいと思っております。 なお、ステーション方式になっている地区の高齢者や身障者の方などは、各地区の民生委員さんを通じ申し出ていただければ、個別での収集対応を行っておりますので、御理解、御協力をお願いいたしたいと思います。 また、お年寄り専用のごみ袋の件につきましては、担当課と検討させていただきたいと思っております。
◎
病院事業管理者（中越享君） 久野正義議員の御質問にお答えします。 中津市民病院を視察されたということで、全国的に注目されている病院で、特徴としては小児医療と、あとは開業医の先生とのかなり医療連携をうまくやっているというところで注目されています。根本的に、ベッド数は250ベッドということで、ほぼうちの病院と同じぐらいの規模で、ただ違うのは、根本的に違うところが３点あります。 １点は、国立病院からの移管ということで、ゼロからの出発だと、金銭的にゼロからの出発だということがかなり大きい。 それから第２点が、背景人口が24万人ということで、うちの大村市、実際上、大村市背景が10万といっても国立病院がありますので、もっと３分の１以下の背景人口というふうに考えてもらって、うちの病院はですね。 それから第３点は、大学からの補助というか、大学からの医師派遣が非常に恵まれているということですね。これは小児科医が８名なんて、とんでもない数の。今、日本全国探して、こんなに小児科医が８名も250ベッドの病院であるて、それはもう絵そらごとの話ですね。 だから、そういうふうに－－あそこは九州大学、院長先生は松股先生といって外科の先生で、僕もちょっと、何回かお会いしたことはあります。僕より少し若い先生ですけども。九州大学というのは九州から全部集まるんです、ドクターが、卒業して。今、年間4,000人ぐらい医学部を卒業するわけですけども、長崎大学も100人前後、80人から100人ぐらい卒業するんですけども、やはりその半数が外に出てしまうんですね。九州管内では、ほとんどが九大に行きます。九大というのは人間的に、非常に人材に恵まれて数も多いんですね。量と質が非常にいいということで、バックアップ体制が全く長崎の場合と異なるという、その３点がかなり異なることであります。 それで、第１点ですけども診療報酬施設基準の取得状況は、中津市民病院はいただいだ資料14ぐらい加算があるんですけども、うちの場合は同じベッドで倍以上の32の加算をもらっております。唯一、たやすく収入を得る方法としては加算を取ることですよね、点数をふやすということですね。これは、僕らの頭で考えられるものはすべて取ってます。だから、今からこの加算をどうふやすか、基準をつくっていってふやすかというのが大きな収入のかぎとなると思います。 それともう一つは、地域医療連携は経営の安定化にどう関与するかということですね。もちろん、これは関与します。紹介率のことがありますけども、僕は絶対断らないで、一遍断ったら、もう医師会からの紹介はありません。だから、もう絶対断るなというふうに言ってます。そういうことで紹介をふやすということが一番重要なことなんですけども、皆さん御存じのように医療センターがありますので、そう簡単にはふえない。 それからもう一つは、紹介率がうちが上がらない原因として、時間外の患者が多過ぎるということですね。多過ぎるという言葉は、非常に皆さん非難を浴びるかもしれませんけども、実際上、確かな資料があります。
大村市立病院の時間外救急外来の受診件数が年間１万2,000人あるんです。背景人口10万で１万2,000人です。12％。長崎市民病院は背景人口50万で7,900人、佐世保市が背景人口30万として4,700人しか診てないんです。１％台です。余りにも多過ぎる。このプライマリーっていうファーストアクセスで来られる患者さんが多いですから、紹介率が下がるんですよね、どうしても。だから、上がらない原因として、これはかなりのウエートを占めるということです。 ですから、我々の方針としては、紹介率を上げようとすれば－－ただ、それだけ市民に貢献しとるわけですからいいわけですけども－－紹介率を単に上げようとすれば、そういうファーストアクセスを開業医の先生にもっと診てもらうと、医療期の分担を進めるということですれば紹介率は上がると思いますけども。ただ僕は、ただひたすら上げようなんて思ってません。医療期の分担がうまくできればいいんじゃないかなというふうに。僕が強調したいのは、それだけ市民病院の先生は一生懸命たくさん診てると、看護師さんも一生懸命、時間外を診てるということをわかっていただければと思います。 それから、処方せんを取り扱う調剤薬局との対話についてですけども、これは平成－－僕が来る前の－－10年ぐらいから対話はあってるようです。なかなか、いわゆる処方をしてたくさん残るというのは僕らのサイドの問題じゃなくて、薬局サイドの問題が結構多くて、なかなかこれも調整が難しい問題ですけども、今からいろいろ対話を続けながら、ほとんどがもう院外処方ですので、今からやっていきたいというふうに考えております。 それから、小児医療の現状ですけども、小児医療が一番問題になってくると思います。今、大村市では14歳以下、小児科のテリトリーが14歳以下ですね。ということで１万5,000人の人口が平成16年度になります。そうしますと、うちの病院で小児の外来の総数が１万7,000人です。もうほとんど１人、全員来てるという、もちろん延べ人数ですので全員来とるわけじゃありませんけども、それ以上、人口以上に診てるという現状があります。 そしてまた、そのうちの時間外が３分の１、5,000から6,000人の数を診てると。ものすごい数、診てるんですね。そして、今、小児科のドクターは福田先生といって、僕より２つぐらい上の先生なんです。体が少しお悪いようで、もうほとんど－－言葉は悪いですけど－－死にかけです。１日置きに－－いわゆる熱心なんですね、真面目な先生なんです。ひたすら黙々と文句を言わずに働くんですね。で、自分の体を壊してしまうというようなことで。もう一人は若い先生を大学からいただいてるんで、２人体制でやってるんですけども、２人でも過酷な労働環境で、とてもこれで４年も５年ももつとは考えられない状態です。そしたら、福田先生が倒れたらどうするかと。もう補充はありません。 だから、小児科は、これちょっとニュースで出てましたけども、ことし小児科医になる人は、03年は500人おったんです、全国で小児科の医局に入る人。06年は約半分の276人。ますます今から減ってきます。この小児医療をどうするかというのは、最大のうちの病院の悩みだし、うちの病院だけの問題じゃなくて日本全国の問題、日本の医療政策の問題だろうと思います。 僕も長い間、20年ばかり、大学で医学部の学生の教育に携わってきたんですけども、この結果がこういうふうな現状だということで、自分自身が反省しなけりゃならない面もありますけども、やはり最初の教育の段階、医学部の段階から、もう最初から間違っているというふうに僕は思います。それはなぜかといいますと、教官の数が余りにも少な過ぎると－－ちょっと、話それますけども－－最初から構造的な問題があって、今の現状に至っているというふうに私は認識してます。ですから、やはり小さい政府で、今はもう大学は民間になりましたよね、独立行政法人。そういうのがすべていいのかどうかというのを、もう一遍、皆さんで考え直す必要があるというふうに僕は感じます。 ちょっと、話それましたけど、要するに倒れかけの、ドクターが疲れ果てた人が今やっているという現状を認識していただきたい。 ですから、これを解決する策は医師会と医療センターの米倉先生と相談しながら、今からどうするかというのを考える方向でいってますので、もう少し時間をいただければと思います。 それから、住民に期待される高度医療分野についてですけども、これは心臓血管センターは、もちろん従来どおりやります。それから、僕はドクターが集まらないという段階で、あらゆる分野にドクターは確保できません、今から。ですから、私は４点、ことしの４月から歯科口腔外科－－歯科じゃないんですよ、口腔外科です、口の中の外科ですね。これは医療センターが手をつけてませんので、そこでやって、東彼と遠くは波佐見とか、紹介が今現在たくさんあるんですけども、口の中の外科をやろうと思ってます。それから、あとは心臓血管センター以外は、呼吸器と消化器と腎・泌尿器。これは尿の砕石とかも含めて、その３点に絞ってドクターをそこで集中して、何でもかんでもやるというのはなかなかできませんので、ドクターの確保も含めて。そういう５点に絞って高度医療をやろうというふうに考えてます。 それから、後発医薬品－－ちょっと話それますけども、全く違いますけど－－後発医薬品で、きのうも申し上げたんですけども、医療費の引き上げ、自己負担がふえましたので国民は苦しめられているという現状があると思います。しかし、病院は診療報酬を引き下げられて、病院は苦しんでます。それはちょっと冗談なんですけども。 要するに患者さんのサイドから見れば、やはり後発医薬品というのは安くなりますので、これはメリットだと思いますので、私はできるだけ協力したいと思います。きのうも言いましたように、注射に関しては、恐らく飛躍的な後発医薬品がふえると思いますし、外来での内服薬とか外用薬の処方に関しては、ちょっとしばらく時間がかかろうかと思いますけども努力はしたいと思います。もちろん、国保財政にも多大な影響を与える分野だと思います。 以上です。
◎
病院事務部長（石丸哲也君） 数字の面でお答えいたします。 後発医薬品につきましては、２月現在で1,330品目のうちに104品目です。率にして7.8％使用しております。 それから、紹介率につきましては12年度が16日、13年度が18日、14年度が20日、15年度が22日、16年度が22日というふうに推移をして、一応紹介率については、少しですけども上がっているという状況です。 あと、委員会等の会議の時間についてですけれども、実際問題として同じ職種の会議の場合はいいんですけれども、どうしても職種を横断して、特に医師を入れた会議になりますと、患者さんの処置が終わってからというふうになります。そうなると、やはり４時過ぎとか、夕方にどうしてもなってしまうわけですね。会議によっては５時からということで、あと15分しかないというような会議になってしまいます。それでも、どうしてもその日に話し合わなければいけないという会議もありますので、この辺は時間をもうちょっとずらせることができないかという検討はいたしたいと思いますけれども、どうしてもずれる場合には出席者の方たちに話をして、次の日に回すのかどうするのか、そういうところまで検討したいと思います。 以上でございます。
◆10番（久野正義君） 通告はしておりませんでした件から、率直な御意見をいただきたいと思います。 重症度が非常に高い病棟では、いつも勤務時間がぎりぎりまでケアに忙殺されることが普通になっているそうでございます。したがって、病歴、あるいは看護歴－－こういう言葉があるのかどうかわかりませんが、私が聞いた感じで申し上げておりますが－－の記事を書くのは、どうしても勤務時間外に延びてしまう。１週間に１回は評価を書き込まなければならないので、こんなときは遅くまでかかっても書くことにしていると。同様に、退院される患者さんの場合は絶対に先延ばしができないので遅くなるということなんですが。日勤といいますかね、８時半から５時15分まで勤務したときは、午後８時９時に帰るのがざらになると。心配なのは、子供たちと接触する時間がなくなると。また、準夜勤というんでしょうか、16時半から１時15分の勤務では、明け方３時４時に帰ることになるそうでございます。家族からも不満が出て、仕事と家庭で板挟みになっていると、悩みが多いそうでございます。 問題は、こんな実態が普通のことになってしまうと、看護婦さんの体力ももたんのではないかと。また、疲れがたまれば、患者さんへの影響も大きいのではないかと思います。ましてや、ミスは許されない現場でございますから、そうなるとベテランの看護婦さんがやめてしまう。病院としては、これまで大きく貢献をされた方を失うということは、今行われている再建の足元が揺らいで、結局、再建にも大きな影響を与えるんではないかと心配するわけでございます。なかなかこれは難しい問題ではあるんでしょうけども、しかし根本には労働基準法から言えば、これは絶対あってはならないことになるわけでございまして、そういう意味で率直な御意見をいただきたいと思います。
◎
病院事業管理者（中越享君） 疲れてるのは看護婦さんだけじゃなくて、職員全体が疲れてるんです。これは、もう僕自身、個人、一つの病院で解決できる問題じゃなくて、やはり医療行政－－全部国が悪いといってもしょうがないんですけども、やはりそういうシステムが、どこの病院でもそうなんです。勤務医のドクターは非常に疲れて、勤務医もしかり、看護師さんもしかり、燃えつき症候群でやめてしまうというの、今は多いんです。これは現実の問題としてなかなか難しい問題です。 だから、要するに効率化を進めて、やはり短時間に仕事をうまくできる手順とか、そういうふうな効率化を進めて、今の設置基準というか施設基準では、それしか僕はもう解決方法ないと思います。熱意熱意というだけでは、なかなか無理だと思うし、いずれは燃えつき症候群に全員のどの職種もなっていくと思いますので、やはり効率化というのが非常に大切かというふうに考えております。
◆10番（久野正義君） 即効薬はないかもしれませんが、やはり現場でよく協議をしてもらうというのか、話し合いを、意思疎通を十分にしていないと一方的な不満になってしまって。私はよく、市民病院の看護婦さんでやめる人が多いと、そしてまた非常勤で勤められるというような話がありますが、こうしたのは早く直さないといかんのじゃないかと思います。 しかし、私がいろいろ市民病院について多くの人の意見を聞いた限りでは、非常に市民病院が献身的に貢献をされるという話は多くの方から聞きました。そういう意味では、市民は期待を持ってると同時に、これまでのいろんな取り組みに感謝をしておられるものと思います。大変疲れてる方に一層頑張れというのは酷なことでございますが、それが市民の率直な意見ではないかと思います。 中津病院を例に出せば、それまで小倉に行っていた市民が、今は中津の病院で完結しているということを強調しておられましたが、大村の場合は病院が２つありますので、その辺は違うのかもしれませんけども、やはり市民の健康を守る最前線に市民病院が果たしておられるというようなことになれば、市民の市民病院に対する期待は一層に大きくなるんではないかと思います。よろしくお願いいたします。 時間が余りなくなってきましたが、ごみの問題です。 今までの分別で、先ほども話ありましたように相当のごみが減ったということはあるわけですが、しかし、それでも埋め立てするごみがなくなったわけじゃないんですね。やっぱりあるわけで。しかし、今、釜川内以外に新たに処分場をつくるというのは、もう不可能ではないかと思うんです。 そういう意味では、私が見に行きました宗像の焼却場が－－あれで十分なのかどうかわかりませんけども－－少なくともあそこでは処分場がありませんでした。もちろん、最後に出てくるものは大きな布袋のようなものに入れて普通の部屋に－－それでも、しみ出してもいいようにいろんな細工はされてるようですが－－そういうのがございました。しかし一方で、そのごみをなくすということのために－－ここはガス化溶融炉ですけども－－相当のお金がかかってるんですね。しかし、これもまた、むだではないかと思うんです。 だから、そういう意味では、これは一大村だけでできることではないことは私もわかりますが、やはりごみを根本から減らす、先ほどオーストラリア、カナダでゼロウエイストという言葉があるそうですが、こうした方向に持っていくのが大事ではないかと思います。 しかし、当面、これを市民が希望されるかどうかは、またこれは大変なことなんですが、生ごみは、先ほどの話では乾かしても２割３割、乾かさないで持ってくれば半分ぐらいあるわけですから、これはなくなれば燃やす燃料も少なくて済むんじゃないかと思うんですね。そういう意味では、そうした方向にいくべきではないかと思います。ただ、福岡の大木町はわずか１万幾らの人口ですから、大村の10万では、そう簡単にできることではないかと思います。 そういう意味では特定の農村部なんかで、先ほどお聞きしました生ごみ処理機ですか、予算を見ますと100万ほどお金が使ってありますが、こういうのを、もう少しシステム的にやるような方向もとるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
◎
市民環境部長（西正人君） 生ごみの分別というのは今14品目と思うんですが、分別をしていただいておるんですけれども。これにまた、生ごみの分別となると、かなり大変なことだと思ってます。 そういうことで、議員もおっしゃるようにコンポストとか、堆肥化の機械の補助とか、ＥＭ菌の容器の補助とか、そういうので生ごみを堆肥化していただくということで、現在は生ごみを少しでも減らそうということで取り組んでおるわけですけれども、まだちょっと周知が足らないかなというところもございますので、今後とも市民に周知をしながら、生ごみの堆肥化については推進してまいりたいというふうに思っております。
◆10番（久野正義君） 先ほど、ごみに移る前に、後発品の薬を使えば保険財政にも大いに寄与するんではないかというお話を申し上げましたが、7,000でしたかね－－8,000万、貢献があるということでございましたけども。そうした問題で病院との連携というんですか、そういう点はどんなふうにお考えでしょうか。
◎
市民環境部長（西正人君） 病院との関連といいますと、ちょっと答弁が苦しいんですが。保険財政といたしましても年々ふえ続けておりますので、医療費の削減については、私たちも今後検討しながら削減に向けて努力していきたいというふうに考えております。
◆10番（久野正義君） 最後に、市長にお尋ねいたします。 これまで、ごみは大量に集めて大量に処分するという、燃やすというか、そういう方向、ございましたですね。長崎県でも平成30年ごろには広域で処理するという話もございましたし。ところが、そうした方向をたどっている、先ほどの諫早のようなガス化溶融炉の場合でも事故が絶えない。なかなか技術が追いつかない。原理は間違いはないんですけども、運転技術とかその他で、どこもうまくいっていないわけですね。 だから、そういう意味では、まだ日本では、先ほど言いましたゼロウエイストというのは、まだ認知されてないというのか、そういう方向にいってるとは思いがたいわけですけども、しかし長い目で見れば、やはりごみそのものを減らしていくという方向があるんじゃないかと思うんですね。 そうすると、１回つくると、先ほどの大村の焼却場の場合だって15年のサイクルなわけですから、大型になれば、もっと長いサイクルをとらないと、とても費用を償却できないということになると思うんですね。ですから、そういうことを考えた今の流れからいって、将来、大村でも、また焼却場をつくらないかんわけですから、その焼却場のどんな形を考えるのがいいのかということで、ゼロウエイストと絡めて、この大村の焼却場をどう考えておられるか、お聞きいたしたいと思います。
◎市長（松本崇君） 焼却場の問題については、先ほど御答弁したとおりなんですよね。とにかく延命策を図っていく、そして量を少なくしていくということでございますが。やはり、焼却場－－溶融化の検討も進んでおりますけども。ごみゼロという言葉がありますが、ゼロは無理だと、現実的に困難。だから、いかに減らすかということだと思うんですね。 だから３Ｒですよね、リデュースっていうんですか、減量する、ごみを減らす。それからリユース、これを利用する。そして３番目のリサイクルですか。そういったことに全力を尽くして、まず取り組むべきであり、また行政は、そういう点では市民の皆様方に周知徹底をさせていただいて、いかにして御家庭から出るごみをどれだけ少なくするか。１％、２％でも少なくするか、これに全力を尽くしていくことが、当面、私たちのやる課題はではないかと、取り組む課題と思っています。ということで、よろしくお願いします。
○議長（川添勝征君） これで10番、久野正義議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。
△休憩 午後０時13分
△再開 午後１時01分
○議長（川添勝征君） 再開いたします。 次に、14番、北村誠二議員の質問を許可します。
◆14番（北村誠二君） 登壇 皆さん、こんにちは。昼食の後、多分まぶたがだんだん重くなるかと思いますけれども、重くなったら、自然に逆らったら健康を害しますので、そのままふさいどっても結構でございます。 昨今、きのうきょうあたりの新聞を見てみますと、非常に
地方自治体に対して厳しい記事が掲げてあります。例えば、７日ですから、おとといの日経新聞の第１面にありますけれども、経済財政諮問会議が、2011年の国と地方を合わせた財政を黒字化するために最大20兆円の金額を地方公共事業などに振り分けて削減をするというふうな意向が出ております。こういう中で、どのように今後なっていくのか、非常に不安でたまりません。そういうことを踏まえまして一般質問に入りたいと思います。 まず、
地方自治体の事務に関しては
地方自治法の２条にすべて網羅されてあります。例えば、せんだって基本計画のこともあります。市の基本構想でありますとか、そういうことも第２条で、ちゃんと議会を通しなさいというふうに書いてありますし、また最後の項目あたりに最小限の原資といいますか、最小限の経費で最大の効果を出すような行政事務を行いなさいというふうに出ております。そういうことを含めましてお伺いしたいと思います。 まず、質問の第１、行政実務についてということですが、午前中、19番議員からも質問がありましたけれども、それと若干ずれるかと思いますけれども、行政の実務の中で、前回の議会で質問いたしましたところ、「当該法の中にないので」ということで答弁がありました。それと公定力、つまり役所の持ってる力、一たん決めたら、それはずっと効果として続いていく、これが公定力であろうと思いますけれども、公定力のことも前回の答弁の中で出してありましたが、その公定力をとめるやり方、これが三通り、実務であろうかと思います。 一つは、
地方自治法の２条の最後に書いてありますけれども、無効ということ。もう一つは取り消しということ。それともう一つが、途中で事情が変わったときに撤回するという３つの方法があろうかと思います。 私は今回お伺いするのは、地縁団体のみでなく行政の実務の中でさまざまな許認可等がございますが、そういう中で３つの方法で公定力は取り消せるという－－取り消すということじゃなく、公定力の効力がそこでゼロになるというそういうことをお伺い－－私は思っておりますが、それをどういうふうにお考えになるか、御質問をいたしたいと思います。 次に、第４次
行政改革大綱についてであります。 さきに発表されました、平成18年から５年間で最大の削減効果を目指す計画でありますが、５つの項目と17の細目にわたり個々に削減策を掲げて、その合計で48億8,000万円の削減効果額を目指すとしてあります。午前中、市長の答弁の中にも、その旨のことをおっしゃっておられました。平成17年までの５年間の第３次行政改革の実施によりまして、市の発表では16億7,000万円の削減効果があったと評価してありました。引き続き、18年度から22年度まで、５年間で48億8,000万の削減を生むという施策であります。年度別に見ますと18年度が４億3,500万、19年度が７億3,600万、20年度が８億9,600万、21年が12億6,800万、22年度が15億4,600万の削減としてありますが、昨日、４番議員が質問をされておりましたが、４番議員のような計算方法でいきますと５年間で15億4,600万となるわけです。 また、表示してある金額が、あくまでも人件費を中心としてある削減策であろうというふうに思いますが、この48億8,000万はあくまでも削減する金額でありまして、今後、扶助費等を中心にしてふえていくであろう金額に対しての財源確保に対する......（「議事進行」と呼ぶ者あり）
◆１番（和崎正衛君） 議長、カメラの持ち込みはいかんでしょう。
○議長（川添勝征君） ＮＢＣ放送ということで。
◆１番（和崎正衛君） そういうことは事前に聞いてない。
○議長（川添勝征君） ＮＢＣ放送ということで、私の方は届けがあっております。
◆１番（和崎正衛君） その身分証明書を確認しましたか。
○議長（川添勝征君） 名刺をいただいております。 ただいまの件につきまして、議運を開きたいと思いますので、しばらく－－北村議員、よかですか。（「よかです」と呼ぶ者あり） 議運を開きたいと思います。しばらく休憩いたします。
△休憩 午後１時10分
△再開 午後１時27分
○議長（川添勝征君） 再開いたします。 先ほどの報道の件につきまして御報告いたします。 長崎放送の報道センターの記者さんでございます。そういうことで届け出は事務局にあっとったそうですけども、議長席から見まして腕章とか何とかがなかったもんですから、一応その確認というような形で中断をさせていただきました。このまま続けさせていただきますので、よろしくお願いします。 先ほど、時計が若干先に進みましたので、質問を終わったあとに若干の猶予をとりたいと思います。質問の、当初のスタートをおくらかしますので、そのようにお許しをお願いします。 改めまして、14番、北村誠二議員。
◆14番（北村誠二君） 初めての体験でどぎまぎしまして、大変議員の皆さんには御迷惑かけております。 先ほど、途中でありましたが、今後ろで確認しましたけれども、第４次
行政改革大綱のことの途中だったろうと思いますが、しゃべっております途中からいけばわけがわかりませんので、その方から、そこからいきたいと思います。 今後、扶助費を中心としてふえていくであろう金額に対しての財源確保に対する考え方として、平成22年までの削減額だけで対応できるのかどうか、非常に不安であります。国は、先ほど申しましたように2011年、平成22年、黒字化するためには、最大20兆円の歳出削減が必要として、社会保障費、地方交付税を中心に削減額を振り分けようとしております。当然のことながら、そのあおりは
地方自治体がかぶることになりますが、年々膨らんでいく扶助費に対する市の負担額がさらに大きくなることは必至であります。どのような対策をお考えなのか、お伺いいたします。 次に、住民協働による施策ということで第４次行革大綱にも入っておりますが、その中で一つ、他の自治体の施策を紹介して質問いたします。ある
地方自治体です。人口規模は大村市と同じぐらいのところです。その自治体には地区が16地区あり、それぞれの地区に公民館といいますかコミュニティセンターがあって、その運営を本年度から指定管理者制度により地区に任せてあります。また、各地区に１年間200万の予算を振り分けて、その範囲内で、その地区の年度ごとの要望に対応させる制度を18年度から始められました。 さらに、地域・住民協働という考え方の中で、市場公募債、ミニ公募債も発行されます。大村市として、ミニ公募債についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。以上３点をお伺いします。 次に、森林、林務行政についてお伺いいたします。 大村市の面積は１万2,633ヘクタールでありますが、そのうち農地1,530ヘクタール、森林6,030ヘクタール、その他5,073ヘクタールで、それぞれ全体の12％、48％、40％の構成となっております。この約半分を占める森林の抱える問題についてお伺いいたします。 約6,000ヘクタールの森林のうち国有林が2,400ヘクタール、民有林が3,600ヘクタールとなっております。また、民有林のうち人工林が2,383ヘクタール、天然林が1,054ヘクタール、その他68ヘクタールとなっており、人工林率は67％であります。 昨今、安価な外国産材の輸入増により、国内産材の消費量が非常に減っております。林業が衰退する一途であります。林業生産活動が継続して行われるためには、地域材、つまり長崎県だったら長崎県産材が利用され、その利益が森林整備に再投資される循環する過程が必要であると考えます。このようなことから、県も県産材の利用を促進するため、さまざまな事業を行っているところでありますが、生産経費が標準単価を上回る現状で生産活動がなかなか進んでおりません。 森林の公益的機能は水源涵養を初めとして土砂流出防止、大気保全、野生鳥獣保護、保健休養機能等さまざまありますが、国の試算では全国の森林の持つ機能を総合しますと、およそ75兆円の価値があるとしております。天然林については人の手を入れずとも、その機能を保持する力を持っていますが、人工林に関しては適時適切に人の手をかけないと、その機能は退廃し、山そのものがなくなっていきます。そこで、以下、小さい項目ですが御質問いたします。 まず、生産経費の削減を図る一つの策として、作業路の開設に補助ができないかどうか。既に南部森林組合等から要望が来てると思いますが、そのお答えをお願いいたします。 次に、分収林についてお伺いします。市の直轄林530ヘクタール、分収林、約240ヘクタールあると思いますが、分収林について、既に伐期にある分収林の間伐をさらに進め、収益を図るようにする方策を考えることが非常に重要なことと考えます。既に分収林については最高60年の樹齢を抱える山もあります。その中で生産経費を削減するための作業路の開設等も有効な方法であろうと思いますが、どういうお考えなのでしょうか。 その分収林についての２番目。分収林の契約は、さまざまな団体でしてあります。町内単位、消防団単位、さまざまな契約形態ですが、東大村にある山林については植林組合として契約をしてあります。しかし、組合員が老齢化し、また組合員数も、収益がないことから脱退しておられる方もおられるようにお伺いします。 そのような中で県産林、もしくは市の産材を使用するような、消費するような方策を市でとっていく必要があろうかと思いますが、まず北部コミセンを建てる計画があります。県の木造化補助によれば、最大2,000万円の補助まであります。また、現在、市営住宅等も順次新築されておりますが、木造化、木質化等の補助対象となるような工法を考えたらいかがでしょうか。行政が率先して県産材使用を進めていくことが、今後の林務行政にとっても重要な仕事であると思います。 さらに、現在、森林組合の作業員は11人おられますが、その平均年齢は既に50歳を超えております。今後、林業従事者の老齢化対策について、どのような方策をお考えか、お伺いいたします。 以上、主質問にして、あとは自席にて再質問をいたします。（降壇）
◎市長（松本崇君） 登壇 北村誠二議員の御質問にお答えをいたします。 まず、第４次大村市行政改革実施計画に関してでございます。 来年度より取り組みを開始します第４次行政改革は、平成22年度には財政調整基金も底をつき累積赤字が40億を突破するという事態を回避するため、行政システム全般につきまして見直し、さらに効率化を推進することによりまして効果額48億8,000万円を捻出するという目標を掲げております。このことは何度も申し上げておりますが、これがまず基本であります。 この目標効果額は、現在、実施しております大村市
財政健全化計画における平成22年度までの財政見通しをもとに算定をしておるわけでございます。近年、国の三位一体の改革や地方分権の進展に伴いまして、今後、国からの補助金や地方交付税は大幅な見直しが予想されておりまして、見直しということは削減をされていくということであります。 したがいまして、議員御指摘にありましたが、社会保障費等の一般財源化も継続して検討がなされているわけでございます。このため市では、本年５月末までに現在の
財政健全化計画を見直しまして、平成22年度までの財政見通しを含む第２次大村市
財政健全化計画を策定をいたします。この中で国の動向を踏まえながら、的確な歳入見込みと行政改革の効果による着実な歳出削減を柱とした、将来にわたり健全で自立した財政運営に努めてまいる所存であります。 今回の第４次行政改革におきましては、御指摘のありましたように社会保障の件であります。社会保障の支給適正化に向けた取り組みも計画しております。いかに行革行革と進めてまいりましても、この社会保障の問題がどうしても延びてまいります。いわゆる右肩上がりになっていくのは一つの趨勢でございます。これは
行政改革大綱の策定において、大村市の財政をよくする懇話会からも、特に御提言をいただいた項目でもございます。 具体的には、医療、保健、福祉施策の効果的な連携によりまして、国民健康保険や介護保険の給付費、あるいは生活保護費など扶助費等、総じて扶助費につきまして、毎年、前年度比－－計画の中におきましては1.9％、前年度比伸び率を充てておりますが－－従来は1.9％伸びていくという見通しを立てておりますが、これをこの予測する中で0.9％の伸び率に抑えると。すなわち１％抑えていくと、抑制するということによって目標を達成しようとするものでございます。 特に国民健康保険医療給付費につきましては、昨日、16番議員にもお答えしましたようにシルバーパワーアップ事業や高齢者リフレッシュ事業など保健事業との連携によりまして、大きな抑制効果もあらわれてきております。今後とも、組織の見直しや事業の再編整理によりまして、社会保障費の総量抑制及び行政負担の軽減に努めてまいりたいと思います。 次に、ミニ公募債についてお答えをいたします。 住民参加型ミニ公募地方債は、基本的に通常の定期預金の利率よりも高く設定をして発行することから、個人資産運用の受け皿として人気を集めておるところであります。また、自治体側も新たな資金調達の手段となる上、住民の行政参加意識を高める効果も期待されておりまして全国的に広がりを見せております。平成13年度に群馬県が最初に発行いたしまして、平成16年までには全国で約30の都道府県と約80の市、区、町で発行をいたしております。平成14年度からは長崎県も、御承知かと思いますが県立美術館や歴史文化博物館建設のために、ながさき創造県民債として毎年30億円を発行をしております。たしか、これ３回だと思っております。 ミニ公募債を市単独で発行する場合ですが、単発的な発行につきましては事務手続、事務手数料などが高くつきますために、継続的な発行量を確保する必要がございます。したがいまして、県内の市で発行した事例は今ございません。 しかしながら、県などと共同で発行し、資金調達方法の多様化や発行経費の削減を図っている自治体もあり、今後、私どもとしましては、将来これを実現する方向も踏まえながら調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、林務行政の中で、私の方からは森林組合基幹作業員の高齢化についてお答えをいたします。 長崎南部森林組合大村支所の基幹作業員は、お話にあったように11名、平均年齢は50歳以上でございます。現在、林業労働力である基幹作業員の確保のために、長崎森づくり担い手対策事業を県、市で行っております。基幹作業員の確保の中で重要なことは、年間を通じて事業量を確保することでございます。県産材需要の拡大を行うことにより、間伐等を推進することが事業量の確保につながります。 また、大型林業機械を導入しておりますので重労働の軽減が図られ、若い人が就業しやすい環境づくりを行ってまいります。そのほか、来年度から、市民に林業をよりよく知ってもらうために、大村の木に触れ合う市民参加のイベントを予定をいたしております。イベントの中の一つといたしまして森林整備作業の見学などもございまして、広く市民に森林、林業への理解を深めていただきたいと思っております。 なお、今後、市のいろいろな行政取り組みの中にあっては、お話がありました県産材をでき得る限り採用するような方向で努力はしてまいりたいと思います。 残余の答弁につきましては、それぞれの部長よりいたさせます。以上でございます。（降壇）
◎総務部長（津田学君） 行政行為の公定力取り消し、撤回、無効について、議員のお考えを述べられました。私も大筋において、そのように理解をいたしております。 以上でございます。
◎
農林水産部長（一瀬博君） 農林行政の中で森林保全についての御質問ございました。簡易搬出路の開設についてお答えいたします。 面積につきましては、先ほど議員お話のとおりでございます。大村市の人工林率としましては67％になっております。人工林は自然林と違い、人の手による整備が特に必要でございます。木材価格低迷の中、搬出コストが高く、森林整備の推進ができないのが現状でございます。搬出コスト削減を図る方法の中で、簡易作業路の開設は一つの方法と考えております。本年度から作業路が補助対象となる交付金制度も始まり、市においても国、県の補助事業に対して上乗せの補助がありますので、森林所有者に対し、市または長崎南部森林組合に相談され、この事業を有効に活用していただきたいと思っております。 また、そのほかの各種補助事業についても、広く周知を図ってまいりたいと思っております。 それからもう一つの大村植林組合の分収林についてでございます。 大村市の市有林は526ヘクタールで、直轄林が289ヘクタール、分収林が237ヘクタールでございます。分収林の内訳は委託林が113ヘクタール、部分林は124ヘクタールとなっております。大村植林組合と市が分収契約を昭和46年に結び、森林を管理していただいております。これらの多くは戦後造林されたものであり、伐採可能な時期に来ております。 しかし、先ほど申しましたように木材価格が下落する一方で、労賃など経営コストは上昇しており、林業の採算性は著しく悪化しており、手つかずの状態になっております。また、組合員の高齢化、組合からの脱会なども見られております。このため、県が強く進めております県産材の利用拡大などを、市としましても県と一緒になって進めてまいります。 また、補助事業などを活用し搬出コストを下げて、間伐など森林整備ができるよう、市と長崎南部森林組合とが協調して推進をしてまいりたいと思っております。 それから、県産材を利用した北部コミセンの施設の利用ということでお尋ねですけど、先ほどもありますように、県ではひとと木ふれあい推進事業として県産材の利用拡大に関して補助を行っております。県産材を利用した木造化、内装などの木質化を行うモデル的施設の整備を行うことにより、県産材の利用拡大を図り、県内の森林資源の循環的利用を通じて森林の整備を推進するものであります。 市内におきましては、昨年、鈴田峠にできております農園、有限会社、それからたんぽぽ保育園、これが県産材を利用した施設として建てられております。コミセンにつきましては、考えについては教育委員会の方で答弁すると思います。よろしくお願いします。
◎教育次長（田中隆雄君） 北部地区コミュニティセンターに県産材の使用をということで御提言をいただきましたけれども、本事業は18年度、19年度で事業予定をしております。これは防衛施設周辺民生安定事業という補助事業を前提に計画をしておりますけれども、基本的には定額補助ということで可能ではありますけれども、県の補助金交付要綱、そういった条件がクリアできるかどうか。前提としては、県産材の利用促進という前提に立って検討をしてみたいと思っております。
◆14番（北村誠二君） まず、林務の方からいきます。 今、次長からお答えがありましたが、ひとと木ふれあい推進事業という県の事業がありますよね。その中で木造化、木質化、２つに分けてありますけれども、木造化の場合には、ほかに補助がない場合には総事業費の10分の２の補助が出ます。それが最高額2,000万円までですね。そういう補助です。ただし、ほかに補助がある場合には10分の１の補助になります。 そういう制度でありますので、やはり大村に、先ほど言いますように2,000何百ヘクタールの森林が、人工林があるわけですよ。その人工林が大体山の中の６割ぐらいを占めてるわけですけども、後でも述べますけども部分林のこと、分収林とかそういうのが200ヘクタール等々あります、200ヘクタール以上も。やはり、林業というのは、苗を植えてから非常に長いスパンをかけて育てて、そしてそれを、先ほど言いましたように売って、その収益を、また山に戻すと、そういう繰り返し繰り返しをしていかないと、必然的に人工林の場合には退廃してしまう。 せんだって、森林組合の方にもお伺いしましたけども、菌がはびこって、手入れが全然されなければ菌がはびこって、まず第１番目にくるのが保水能力がなくなるということです。先般、フィリピンで大規模な地すべり事故がありました。どれぐらいの方が亡くなられたか覚えておりませんけれども、それぐらいの数の方が亡くなられると思ってます。それは多分、切り過ぎたためかもしれません。切り過ぎて、その後に、その収益がその山の中に入ってきてないわけです。 そして今、長崎県でも外国産材、これが県内では外国産材の使用率が82％ぐらいと聞いております。10何％しか県産材が使われてないんですよ。今、県でも、非常に厳しい思いしながら、先ほど
農林水産部長からも言われましたように簡易道路に補助金を出すと。それに対して市も出す予定であるというふうに言われました。非常にありがたいことです。 なぜかというと、生産された木材の販売金額－－当初の－－それよりも搬出するための生産経費の方が高いからなんです。道路をつくっていただく、そういうことをすれば搬出の経費が落ち込んで、およそ杉、ヒノキで－－大体、杉で7,000円、ヒノキで１万ちょっとなんですけども－－その平均した数値とおよそ並ぶであろうと。ですから、生産経費の方が高くならないような、いわゆる山を持っている人、木を持っている人が損をしないようにしてやろうということなんです。そして、その中から出たお金を、当然その収益が、市の場合には分収林の場合５対５であるとか７対３であるとかということでありますが、昭和63年ぐらいですか、東大村にある山を切って、大村市植林組合に対しては1,000万程度の収益を出してあると思います。そのときが当然５・５ですから、市が多分1,000万、収入としてそこから上げてるはずです。 ただ、戦後昭和二十四、五年、二十五、六年ぐらいから植林が始まってますけども、先ほど言いましたように樹齢がもう60年を超そうとしてるんですよ。若いところで30何年。もともと伐期は杉が35年、ヒノキが40年というふうに聞いております。そういう中で60年を過ぎようとしているところですよね。それは安い外国産材が来とるからということですが。 そこで、やっぱり行政とすれば販売のところをきちんとしてやらんと、もとに戻っていかんわけですよ、ぐるぐるが。だから、そういう意味でお伺いしました。ぜひ－－今お答えがありましたけれども、北部コミセンにしても、できることだろうと思うんですよ。 それと今度、富小ですか、あそこプレハブで建てるんでしょ。
◎教育次長（田中隆雄君） 富の原小学校につきましては、プレハブを予定をいたしております。
◆14番（北村誠二君） プレハブでやったら、将来、プレハブを壊して本格的な校舎をつくる予定ですか。
◎教育次長（田中隆雄君） 現時点では将来の－－当面、教室不足に対応するということで想定をしておりますので、将来まだ児童数がどう推移するかわからないという状況でございますので、将来の点につきましては、増設は今の時点では考えておりません。
◆14番（北村誠二君） 富の原地区は非常に人口が増加しておりまして教室が足りないと。旭が丘小は校舎を増設をして対応されましたけれども。やはり、そういうときに行政の持つ建物とかそういうものに対して、もっともっと県産材を使っていただくような方向で検討－－検討といえば、しないということですから－－ぜひやっていただきたい。 森のことはこれぐらいですが、先ほど言いましたように森は循環させる作業が非常に大事ですから、もう伐期、いわゆる切って売る時期に来てますので、そこら辺を重々考えいただいて、県の方とも相談されていただいてやっていただきたいと思います。 また、先ほど公益的なことを言いましたが、森にはセラピーといいますか、そういう効果もあります。もう既に国の方では、厚生労働省と林野庁が共同してセラピーに対しての事業も立ち上げようとしております。県も、それに追随じゃないですが、県の方もやろうとしています。特に昨今の世情の中、精神を病む子供たち、人たちが非常に多くなっております。森林セラピーというのが、そこに非常に有効であるという実例が、既にもう数十年の間でドイツで、もうでき上がっておりますので、そこら辺も含めて、十分に森のことを考えて行政としてやっていっていただきたいと思います。 次に、行政改革のことですけども、先ほどちょっと言いましたけれども、市長は1.9ですか、それを0.9にして伸び率を抑えるというふうにおっしゃいましたが、伸び率を抑えても抑えても、国の方から押しつけが来る様相なんですよね。既に新聞等によりますと、今年度の12月ぐらいには、2007年度の税制改革と書いてあったかな、さまざまな改革に合わせたやり方を経済財政諮問会議が出してくるだろうと。20兆円、大体、今国で出している社会保障費が一般会計の中で20兆6,000億と言われておりますが、それにちょうど一緒ぐらいの金額を、20兆円を、さまざまな事業に振り分けて削減していくと。が、当然のことながら、財務省関係と総務省関係はけんかをしよるという話ですけども。 そういう予測される膨らんでいくことに対して、非常に難しい答えであろうと思いますけれども、どういうふうに対応されますか。48億8,000万が赤字になるであろう現在の予測の中での、それを48億8,000万で帳消しといいますか－－帳消しというたら、ちょっと悪い言葉ですが－－そういうふうにしたいというお考えの中のことであろうと思いますが、それ以上に多分ふえていくと推測されます。今のところ推測です。それに対して、どういうふうに対応されますでしょうか。
◎総務部長（津田学君） 今回の第４次行革大綱を策定する中では、このような20兆円の削減というようなことは予想しておりませんでした。極めて大きな金額でございます。行革を受けまして、現在準備しております第２次の
財政健全化計画の中で、どの程度までこれを取り入れて
財政健全化ができるのか、いましばらく時間をお貸しいただいて検討させていただきたいと思います。
◆14番（北村誠二君） 多分小さな金額になるだろうと思いますが、先ほど市長もお答えになりましたけども、県のミニ公募債と相乗りしてやっていきたいと。少しなりともそういうことで財源を確保していかないと、国は2011年度に財政の収支を黒字にするというとるんです。そのために20億円は、どっかに配分して削減させるわけですよ。国が削減するんです。しかし、その分は
地方自治体に来るんです、多分。全額来るかどうかわかりませんけども。 今いろんな議員の方が聞かれておりますが、人員削減を３年間で4.何％やったですかね、減らさんばいかん。減らすということは、それはもう減らさざるを得ない状況で減らすんでしょうけども、減らすということは地方交付税が減るということですよね、当然のことながら。ですから、地方交付税は、それより以上に減らそうとしてくるでしょうし、社会保障費が特にふえていく今後に対して、非常に不安を感じとるわけです。 それと、きょうの新聞ですが、小泉首相は社会保障背番号制ですか、それも政府の方に、どういうふうにするか検討しなさいというふうにいうておられるみたいです。つまり、日本人１億2,000数百万いますけども、一人一人に番号をつけて、その人が払う社会保障費と受ける医療費等々－－介護も含めて－－それを個人個人に振り分けて、それを削減しようとする考え方だろうと思いますが、個人個人の背番号制まで考えてしようとしていると。ということは、社会保障に対して非常に厳しい目を持っているということなんです、国全体が。そうすると20兆6,000億円もある今のこれを、どう減らされるか。 生活保護家庭は、せんだって全国で100万世帯を超えたという報道もなされました。大村市でも800数十世帯になっております、現在。これも非常にふえていくでしょう。今後も、右肩上がりの急激なふえ方じゃないかもしれませんが、今現在で－－ちょっと調べていただきましたが－－平成17年まで３年間で、福祉保健部の持つ課で、これは保護課も一緒ですが、含めて大体３年間で12億か13億ぐらいだったですかね。市が出すべき金が、それだけふえてるんですよ。今後18年から22年までの間で、もっとふえるかもしれませんよね。３年間で約10億ぐらいの金が負担増になっとるわけです。 これがもっともっと負担増になっていけば、当然のことながら、そのうちこの制度の改正といいますか、
地方自治体には制度の改悪になるかと思いますけども。そこで、もうパンク寸前だというふうに見ておりますが、そこら辺を、先ほど言われました第２次
財政健全化計画の中で十分に織り込んでいかないと、平成22年までの間に、既にパンクしてしまうことも考えられるわけです。そこら辺では、数値的には非常に出しにくいことだろうと思います。 ただ、部長言われましたように、第２次
財政健全化計画の中で織り込んでいきたいというふうにしか答えられない質問だったろうと思います。別に意地悪しとるわけじゃないわけです。22年度までの間に48億でどうにかなるだろうというのが、今の国の現状から見たら、どうにもならん状態に落ち込む可能性があるわけですから。そこを十分に把握してやっていただければと思います。ちょっと質問がばらけてしまいましたけれども。 次に、先ほど言いました公定力を消すための方策としてのやり方が三通りありますよと。一つは、
地方自治法の２条の17項にありますよね。それは御存じでしょう。
◎総務部長（津田学君） 申しわけございません。ちょっと記憶にございません。
◆14番（北村誠二君） ２条の17項に、法に違反して、もしくは県とかの条例に違反してなされた事務は、これを無効とするというふうにありますね。覚えておられませんか。これは当該法になくても－－当該法というのが、午前中ちょっと言われた260条の２の14項ですか、そのことを言われたと思いますけれども－－取り消しっていうのは当該法の中に入っております。取り消しの要件は当該法に入っています。 しかし、公定力をなくすための方法として三通りある。その中で一つが取り消し、一つが無効、一つが撤回やったですかね。撤回というのは、私は、行政サイドとすれば非常に便利な方法やろうと思うとっとですよ。撤回というのは、途中でなされたこと、いわゆる受益者の方側、相手側の方で状況が変わりましたと。ですから、今あるこれは撤回しますという、これは行政の手法としてあり得る方法なんですよ。そこら辺をどういうふうにお考えになりますか。
◎総務部長（津田学君） 撤回という行政行為をなすには、その根拠となるべき撤回すべき理由が必要になってまいります。これは
地方自治法に規定される５つの取り消し要件に匹敵するような公益性を害するような要件がない限り、撤回という行為そのものもできないというふうに理解します。
◆14番（北村誠二君） 当然、むやみに撤回というのを使ったらいけないというふうに、ある本にも書いてあります。 しかし、現状が受益者たる－－相手側、第三者じゃないんですよ－－当事者、例えば運転免許で言えば免許をもろうた人とか、そういうことです。だから、それは許可ですから、免許は。認可というのは、何かほかのことをするために、その条件をつけて、もう一つの許可なり、何かを取ろうとする行為ですよね。ですから、認可というのは受益する相手側に益を与える、そういう事務の行為であろうと思います。 ところが、受益者たるもの、当事者が受益するべきことがなくなったとき、なくなりましたとしたときに撤回をしてもいいというふうになっておりますが、そういうふうに認識－－市の考え方として、どう考えられますか。
◎総務部長（津田学君） 理論としては、今議員の御発言のことも一理あろうかと思います。ただ、現に当事者同士の問題、総合的に勘案した場合、撤回するに至らない状況だというふうに考えております。
◆14番（北村誠二君） 先ほどから－－前回の一般質問の折も言いましたが、公定力という言葉は、私はそれまでは使いたくなかったので使いませんでした。市の方からのお答えとして、公定力というのは、例えば認可の印鑑をついてあることがある限り、永遠に続くのが公定力と思ってますが、そうでしょうか。
◎総務部長（津田学君） 権限ある裁判所、あるいは行政庁の方からの取り消しがない限りは、この公定力は続いてまいります。
◆14番（北村誠二君） 先ほど撤回という言葉を使いましたけれども、撤回というのは、まさに正しく当初に認可もしくは許可、いろんなことを行政はしますけれども、法にのっとって正しくなされましたと。しかし、途中で状況が変わりました。先ほど、午前中の19番議員の質問の中でお答えが、例えば地縁団体のことですが、「当該土地は共有地であると認識している」とおっしゃいました。共有地であるにもかかわらず公定力がある限りは、それが本来の共有地である意味をなさない状況にあるわけですよ。それが公定力というふうに考えてますが、どうですか、そこら辺。
◎総務部長（津田学君） 確かに、25分の１ずつの個人の持ち分に戻っているという状況を私も認識いたしております。ただ、このことだけをとらえて法の条文に照らした場合に、やはりどうしても、今の状況では撤回するほどの理由が見出せないのが現実でございます。
◆14番（北村誠二君） 非常に、どういいますか、苦しいお答えだろうと思います。 確かに平成６年から延々と続く地縁団体の問題ですが、私はその地縁団体のみならず、行政のする仕事、先ほど言いましたように
地方自治法の２条に17項をもって、すべての事務のことを書いてありますよね。法定受託事務、平成12年に地方分権一括法で法がころっと変わりましたよね。あの中で、その従前の法では自治事務がすべて網羅されておりました。 しかし、平成12年ですか－－うろ覚えでごめんなさい、平成12年だったと思いますが－－地方分権一括法が施行されました後は、自治事務についてもすべて削除されておりますよね。法定受託事務の１と２以外のものを自治事務とするというふうになってますが、すべてその２条で
地方自治体等々は事務をすべきだというふうに規定してあるわけです。 そういう中で、あえて最後に無効というものが出てきております。それは無効というのは、初めから自治体が違法行為といいますか脱法行為といいますか、ちょっと言いにくいですが、事務として県の条例等々に違反した、もしくは当該法に違反したやり方をしたら無効になるというふうに書いてあります。 ただ、取り消しというのは、先ほども言いましたように当該法の中に取り消しの要件があれば、それに当てはまれば、すぐ取り消しができるでしょう。 しかし、撤回というのは、それぞれの法の中には撤回しなさいとかという言葉はほとんど出てきません。しかし、行政の手法として、それはできることなんですよ。当該法の中にないからできませんとかということじゃなくて、当該法になくても、当該法にある趣旨を外れた状況になった場合には撤回ができるというふうに書いてありますので、もう一回、そこら辺を十分にお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（津田学君） 何回も繰り返しますけども、撤回をすべき客観的情勢はどうしても見出せません。したがいまして、それが撤回という－－これ講学上の言葉でございますけども－－そういう考えは全くございません。
◆14番（北村誠二君） いじめるわけでございません。撤回という手法は、あるということですよね。それは十分承知されてると思います。 ただ、撤回の場合には、決してそれはさかのぼったことではありません。その時点から先にいくものです。例えば、撤回する要件ができましたとした場合には、撤回していいわけですよね。ところが、それは撤回というのは時間的には、その時点から将来に向かって効力を発揮するものであってその過去については一切効力は発揮しません。それはそうですよね。
◎総務部長（津田学君） おっしゃるとおりでございます。
◆14番（北村誠二君） 撤回という言葉の中にはそういう認識があるということを、市の行政に携わる方はやっぱり、公定力とか、法的に非常に難しい言葉かもしれませんが、自分たちでした行為がどういう状態のときに、先ほど言いますように公定力がなくせるのか。その手法というのは、十分に市の仕事に従事してある方は把握しとってほしいというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（川添勝征君） これで14番、北村誠二議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。
△休憩 午後２時21分
△再開 午後２時33分
○議長（川添勝征君） 再開いたします。 次に、18番、宮本武昭議員の質問を許可します。
◆18番（宮本武昭君） 登壇 皆さん、こんにちは。知音会の宮本でございます。本日はお忙しい中に傍聴においでいただき、まことにありがとうございました。しっかりとお尋ねをしていきますので、よくお聞きいただきたいというふうに思います。 初めに、環境行政についてであります。 大村の自然とその環境保全について。夏の暑い日差しを浴びて、大村湾の臼島付近のウニやカキ、昆布などの養殖について研修する機会を得て、関係者とともに視察いたしました。ここは閉鎖性海域の大村湾深奥部に近い海であります。大村の東部漁協組合所属、西部町船津地区の沿岸が、廃棄物処理施設の建設工事による流入土砂の堆積で船の出入りに支障を来し、港湾としての役目を果たすことが困難になってきております。この状況の中で市長は「住民の不安はない、大きな心配はしてない」という意見書を県に出されたと聞いておりますが、事実でございましょうか。 その中で、陰平町には不安はないと言われたと聞くが、陰平町は地形の関係上、不安はないと思います。それに比べて船津地区は、土砂の堆積で漁船の出入港の被害及び通常の生活に不安を抱いており、大きな温度差があります。にもかかわらず、市長は「この事業に対する不安が解消しないことには事業を進めさせるわけにはいかない。当然のことながら施設の操業を認めるわけにはいかない」と住民には答えられておられますが、このことに何か瑕疵があったのか、お尋ねをいたします。 この地区の住民を中心に大村湾の環境を守る会が結成され、この産業廃棄物処理施設の操業禁止を求めて、ことし２月、長崎地方裁判所に提訴いたしております。 考えていただきたい。市外から、１日100トン近い下水汚泥が搬入されます。強度の脆弱な日岳農道は、下水汚泥の運搬に耐え切れることができるでしょうか。これでは、農道ではなく産廃道路になってしまうおそれがあります。県は、法律の基準に合致しているものであれば認可をするとの方針でありました。市長は、市民、住民の訴えながら、県が許可するものであるといい、首長としての責任とその判断を避けているのではないかと思うが、市長は住民が裁判にまで訴えた心情を酌み取って、このことに対応していただきたいと思うのであります。 項目２、総務行政について。 細目１、「広報おおむら」についてであります。 私は、「広報おおむら」について以前から公平な報道を、掲載をする写真等について偏って掲載しないようにと言ってきました。今回、この「広報おおむら」のあり方についてお尋ねするのは、まず他市の広報誌に比較してみると、その紙面はとても豪華であり、財政に窮した我が市が、なぜこんなに豪華な広報がつくれるんだと不審に思う方も少なくはないと思います。「貧すれば鈍する」こんな言葉もありますが、平成13年、この議会で市長の写真掲載が多過ぎるとして質問をなされた方がおりました。が、その報告された数字だけを聞くと確かに多かったように思います、その当時は。 今回、私が問いたいのは、写真掲載の多い少ないもあるが、その中身にあります。「広報おおむら」への市長の写真掲載は確かに少なくなっておりますが、ことしの３月号を見てください。新成人と市長の座談会とあります。２ページから６ページを使って、カラーやモノクロで撮った市長と成人者の写真が掲載され、懇談の様子が伺えるものに仕上がっております。先輩の議員さんは、「「広報おおむら」なんです。もっと市民の皆さん方の写真を掲載すべきですよ」と言っておられました。私もそのとおりに思います。このような写真は、先輩議員が言われてたように市長の後援会だよりに出せばいいんです。 理事者の皆さん方は、市民からの要望には、予算がない、財政が逼迫しているといいながら、こういう予算は次から次へと出てくる。これでは市民は納得できないと思います。市長は、この件についてどのように思われるか、お答えいただきたい。 項目３、教育行政についてであります。 細目１、三城城址の保存のあり方についてであります。 南高の北有馬町が、国指定の史跡である日野江城址を無許可で掘削し遺構を破壊した問題で、北有馬町の教育委員会では、昨年の11月にこの事態を把握していながら、県の教育委員会が現地査察をするまでの約10日間、被害状況の調査を怠っていたことがわかった。 さらに、平成10年の史跡の発掘調査で出土した石垣群などを放置している。文化庁と県の教育委員会が遺構の損傷を懸念し、北有馬町の教育委員会に埋め戻しを要請したとの新聞報道がありました。 さらに、北有馬町が文化財保護法に定めた現状変更の手続をしないまま工事をし、日野江城の遺構30カ所を破壊した。この問題で警察は現場を確認、町の職員らから経過を聞いているが、警察は文化財保護法違反容疑で告発があれば捜査に踏み切るとしている。 さらに、大学の専門家によれば、国が指定する史跡を、ここまで本格的に破壊した例は聞いたことがない。史跡に対する甘い認識に唖然とする。文化財保護法の罰則は重く、国民の財産を破壊した点で刑事的責任は免れないだろうと言っている。 三城城址の場合、平成13年12月議会の質問で、日野江城あるいは原城に匹敵する遺構である可能性が極めて高いという御意見をもらったとされております。さらに、大村家の郷村記に記された記録の軽重のかなえが論じられたりもいたしましたが、結局は文化庁のお墨つきをいただいたということで決着がつきました。 ところが、ここで浮上してきたのが10年以前に計画されていた新幹線建設問題であります。三城城址が文化庁から文化財として指定された場合、この新幹線建設の路線の問題や線路の形態について変更が余儀なくされるからとして、三城城址の国指定の問題はとんざしたままであります。 ところが、さきの北有馬町日野江城址の破壊に倣うわけではないであろうが、教育委員会は三城が国の史跡として指定を受ける前に、周辺地域からの要望だとしてグラウンドゴルフ等の競技の場に提供をしております。日野江城址は昭和57年７月に当時の小川文部大臣から国の史跡として指定を受けており、これから指定を受けようとする三城城址とは中身が全く違うことと思います。教育委員会は、要望にこたえて史跡の予定地での競技を許可しているが、重機などの機械を入れないまでも踏み固めているのは間違いありません。三城城址も、このまま唯々諾々と利用させるならば、日野江城址の二の舞になるおそれはないかと懸念いたします。 財政が逼迫する中を、３億円近い金で購入しております。それまで以上に管理強化に努めねばならないと思うが、日野江城の史跡破壊の件とともに、その見解を伺いたいと思います。 細目２、健全協で実施した事業の経過についてであります。 「９歳のわたしから見た大村」、これは第24回、市健全協の研究大会で最初に発表する予定であった旭が丘小学校３年、濱田夢子ちゃんの主題です。夢子ちゃんは発表当日に風邪で発熱をし、この席で発表する機会をなくしてしまったのです。講評をいただいた宮下先生の話によれば、９歳の夢子ちゃんが抱いた夢のある町大村を切々と書いてくれた文を紹介なされました。 冒頭には、人口８万人が、15年で１万人もふえたよ。９万人になった。これは大村が住みやすい町だからかなと素直な感想。そして、大村のいいとこ探しをしています。最初に一番好きな大村公園、春の桜、夏の初めのハナショウブなど、大村公園は皆の心を温めてくれるところと言っております。 ２番目は交通の利便性を言っています。大村駅、大村の高速インター、長崎県の空の玄関長崎空港、さらに将来の新幹線の開通に夢をはせております。 ３番目には、大村が実り豊かなフルーツの里であると紹介しています。ミカン、イチゴ、ブドウなどの収穫時には祖父や遠くの知人に送りますが、自慢したくなるようなおいしさです。これは果実農家の方には本当、ものすごくいい言葉だろうというふうに思います。 最後は、長崎や諫早まで行かないと見れない映画館の話です。デパートにはたくさんの人が集まります。だから、大村に映画館ができるといいな、私は絶対に映画を見に行くとあります。 さらに、大村が住みやすい一番の理由は、大村の人たちがとってもいい人だからかもしれないなあという気がしてきました。こんな大村に生まれてよかったですと結んでいますが、この発表文は市長にも届けてあると思いますが、この発表文を読んで９歳の子供の思いにどのように答えられるのか、その見解をお聞きしたいと思います。 さて、さきの質問で、全国的に子供にかかわる悲惨な報道は本当に胸の痛む思いがします。「ワンワンパトロールなど
ボランティア活動の導入については他の地区にも紹介しながら、よりよい活動につなげていきたい」と教育長は答えておられますが、この活動を教育委員会として取り上げてほしいとお願いしたことについて教育長は、さらにこれからも全面的に推し進めるとの決意であったはずであります。具体的に、その推し進める指針がどのようなものであるのか、お尋ねをしたいと思います。 最後に、商工行政についてであります。 細目１、男女共同参画推進センターの移転について。 上下水道の一元化に伴い、下水道の建設部門を地域交流館の２階に移す、このことについて評言はしたが他意はない。たとえ、そこが地域交流館の２階、すなわち男女共同参画推進センターであっても移転は決定事項となっている。18年度の当初予算の参考資料では、男女共同参画推進センターの移転事業費として新規で5,271万円が計上されているが、これは総合福祉センター３階の男女共同参画推進センターの移転改修工事、各種備品購入費となっている。このことは担当委員会で十分に審議されると思うが、下水道課が移転する男女共同参画推進センターの建物の改修を、たしか総務部長は「五、六百万の改修費でおさめようと考えている」と答弁なされていますが、この予算はどこに計上してあるのでしょうか。確実に五、六百万円で改修ができるのか、お尋ねをいたします。 赤字で
財政再建団体に転落するかもしれない、市民への影響が大きいとして各課に補助金の減額を指示する、そして今回の予算案の提示では１カ所の改修工事で済むものを、上下水道の一元化という名目と、四、五年先を見越しての改修だと言っておりますが、このように赤字だ赤字だといいながら、どこから改修費が出てくるのか不思議なものであります。厳しい財政状況と言われる中、このように次から次へと30もの新規事業ができるのか教えていただきたいものであります。 さらに、福祉センターのあの混雑する駐車場をどのように位置づけ、どのような形で設置するのか、お尋ねをしたいと思います。 関連は自席で行います。（降壇）
◎市長（松本崇君） 登壇 宮本武昭議員の御質問にお答えをいたします。 まず第１点は環境行政でありまして、特に大村湾は閉鎖性海域でありまして、大村湾の自然とその環境保全という大きな私どもの課題がある中で、今般の西部町の産業廃棄物施設の私の市長としての意見書につきましては、私は地元住民の方々の反対意見を明確に記載をし、処分業の許可に当たっては慎重の上にも慎重に対処していただくよう、昨年、知事の方に意見書を提出しております。昨年、これは７月でございました。 具体的には、地元の皆さん方が不安を覚え、心配され反対されている点が４点ほどあるわけであります。それを全部ここで申し上げることはできませんけども、１つ２つ挙げてみますと、例えば悪臭発生及び二酸化炭素の大量放出に対する危惧として、建設地は山頂部にあり、直下には住宅地があり、悪臭による生活環境の破壊が十分予想されるということが一つあります。ＹＭ菌が汚泥を分解する際、大量の二酸化炭素を放出するため、京都議定書の二酸化炭素放出削減に逆行する施設であり、さらに業者として放出量に対し科学的データも明示していない、これ４点の中の一つであります。 もう一点は、集中豪雨時、河川下流地区の洪水対策として調整池を設置しているとのことであるが、これは敷地にあふれ出ないようにするものであり、降った雨はすべて放流されることに変わりはない。そのため、危険性には変わりはないと思われる。 こういうふうに４点のうちの２点を御紹介しましたが、私は地域住民の皆さん方の不安と心配、これに対して反対と、これを明示しております。そしてその上で、こういった４点があるが、地元住民のこうした具体的な反対意見が出ておるので、設置の許可については慎重なる上にも慎重な御検討をお願いしたいということを私は明示をいたしておるわけであります。当然、地元市長としての住民の方々の安心安全のために環境保全に努めていく立場から、地元住民の方々の不安を解消していただくよう事業者及び県にお願いしているところでありまして、私の地元住民への発言と県への意見書の食い違いは全くないと、私は確信しております。そういうことで御理解をいただきたいと思います。 今後とも、私はやはり市長としては地域、大村市、特に地域住民の皆さん方の心を心とし、また不安であるときは、その不安に対して率先して県に対しては物を申す、意見も申すということでございます。しかし、最終的には県の許可であるということは、許認可権があるということは、これは否めない事実であります。ですから、精いっぱい地元の立場に立って、私は今後とも対処してまいりたいというふうに考えております。 次に、教育行政の中でありますが、健全協で実施した事業の件でございます。去る２月26日に開催されました青少年健全育成研究大会での少年の意見発表会には、私も－－昨年もそうでしたけども－－参加をし、興味を持って聞かせていただきました。昨年も聞きました。しかし、ことしは特に感心をして聞かせていただきました。「家族、それは私の宝物」という題もありましたし、ごみ問題など、堂々たる発表に感銘を受けたわけであります。 風邪で発表できなかった旭が丘小学校の児童の作文、先ほど御紹介がありましたが、私は、風邪で発表ができなかったけども内容が非常によかったということを周囲から聞きましたので、私はみずから、その後、ぜひ読みたいと。全体の作文も取り寄せさせていただきましたが、特に夢子さんの作文を読ませていただきました。心和む場所として大村公園を紹介していただき、また空港や高速道路などすぐれた交通の利便性、そして自慢できるフルーツの里などがつづられていたわけであります。まさに、小学校３年生とは思えないぐらい大村の特徴を見事にとらえ、また大村を本当に大好きな児童だな、そういうことが伝わってまいりました。 私が、その中で最もうれしかったことは、もちろん大村のよさを挙げていただく、あるいはまた映画館が欲しいなという気持ちもよくわかったんですけども、大村の人は本当にいい人たちがいると、これが私どもの誇りではないかと思ったのでございます。 最後の文だけ、私も紹介させていただきたいんですけども、「そういえば、私の家の近所のおじさんやおばさんたち、お店で働く人たち、ガソリンスタンドのお兄さんたち、みんなやさしい笑顔で話しかけてくれます。ひょっとしたら、大村が住みやすい一番の理由は、大村の人たちがとってもいい人だからかもしれないなあという気がしてきました。こんな大村に生まれてよかったです」、本当に私は感激というか感動というか、うれしゅうございました。こういう子供たちがいるということは、私ども大村市の誇りであります。 また、できるならば－－「広報おおむら」については担当部長から答弁させていただきますが－－「広報おおむら」あたりには、こういう－－夢子さんの作文だけではなく、いろんな機会に子供たちの本当にいい意見がありますので、これをやはり市政だよりというか広報を含めて、何らかの形で市民の多くの皆さん方にお伝えしたいな、知らせたいなという思いでおるわけでございます。 次に、男女共同参画推進センターの移転についてでございます。 平成18年度から、行政改革の一環といたしまして上下水道の一元化をいたします。その庁舎として、現在の水道局庁舎と男女共同参画推進センターを使用することといたしております。これに伴い、男女共同参画推進センターを勤労青少年ホームの後に移転します。現センターは、男女共同参画推進センター及び
ボランティアセンターとして運営をしておりますが、印刷製本や交流スペース、情報の掲示などの機能が不足しているところがございます。今回の計画で解消されるとともに、より広いスペースを確保することができるのであります。このことにより市民が自主的な活動や交流ができるようになり、今後さらに拠点施設として充実してまいりたいというふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。 残余の答弁につきましては、それぞれの部長よりいたさせます。（降壇）
◎
総務部理事（橋口研一君） 「広報おおむら」についてお答えをいたします。 市政だより「広報おおむら」につきましては、市政の状況を御理解いただく大変重要な手段と考えております。そのためには、市民の皆様が手にとり、見て、読んでいただくことが一番重要であると思います。そのため、読みやすく親しんでいただける広報誌を目指し、平成９年１月号から、すべてのページをカラーで発行しておりましたが、
財政健全化に取り組むべく、平成16年４月号から表紙と裏表紙のみカラーといたしました。その他のページは２色刷りに、基本となるページ数を32ページから24ページに、また厚めの紙質から薄めの紙質に変更して経費節減を図ったところでございます。 他市と比較して豪華であるとのことでありますが、県下12市のうち、大村市と同じく基本的に２色刷りで発行している市は６市ございます。残り６市は、すべてのページがカラーで発行されている状況であります。 御指摘がありました「広報おおむら」３月号は、新成人と市長との座談会の特集、法務局の移転問題やグループホームの火災発生による安全対策要望、市制施行記念式典時の大村市表彰など、２月に行われた各行事、出来事などを紹介しております。さまざまの課題など、市がどのように取り組んでいるかをお知らせする上で必要と判断し掲載しておりますが、今回は行事が重なったこともあり、たまたま市長の写真が多くなりました。市の広報誌への写真の掲載につきましては、今後、配慮いたしてまいります。 以上でございます。
◎
企画商工部長（吉野哲君） 男女共同参画推進センターの件で駐車場の件がございました。駐車場の福祉センター周辺につきましては、現実的に今現在、駐車場が不足をしております。そういったことから、先月、関係課寄りまして、スポーツ振興課、商工観光課、福祉課、それと男女共同参画推進課、それと水道局寄りまして、今後のあそこの駐車場の件につきまして協議をしましたけれども、絶対的に不足をしている中で、やはりお互いに利用し合って、協力し合って駐車をしていこうと。 そういった中で、やはりいろんな利用者の方々に、もう少しあそこの駐車場の位置とか－－勝手にとめられてこられますので－－私どもの方から、ここに駐車場がこういうふうにありますので、こういったことで駐車をしてもらって結構ですよと積極的にお知らせをするというふうなことと、それといろんな大会等があって一時期に台数がふえる場合もございますので、そういった場合は、事前にそれぞれの関係課に連絡をとりまして利用者の方々にお知らせをしていくと。当面は、そういったことでお互い協力し合っていこうというふうなことで合意をとっているところでございます。
◎総務部長（津田学君） 改修工事費についての御質問がございました。確かに私、さきの議会で600万円程度ということを申し上げました。これは現在の地域交流館の２階の部分ですね、これの改修工事費について申し上げたわけでございまして。具体的な金額は、これから発注いたしますので差し控えさせていただきますけども、ほぼそれに近い額を新年度予算に計上しております。なお、計上場所は下水道事業会計の７ページ、支出の中の単独事業費の中に含まれております。 以上でございます。
◎教育長（西村順子君） 先ほど市長が健全育成研究大会のことについては答えましたが、私も去る２月26日、この大会に出席させていただきました。各健全協から代表して子供たちの発表、そしてポスター等の表彰等がございましたが、子供たちの指導をしていただいていることに大変うれしく思った次第です。 次に、９月議会での答弁で「今後の活動につなげたい」と私が言っていることに対してです。市内の地区・校区青少年健全育成協議会の皆様には、本当に労苦を惜しまず頑張って、そして自主的に子供たちの非行、事故防止、健全育成活動に御努力いただいておることに深く感謝申し上げます。 昨年12月16日、18番議員も出席してくださったと思いますが、関係団体に呼びかけ、子供の安全を守る緊急対策会議を開催いたしました。この中で青少年健全育成協議会や市連合防犯協会などで行う個別の活動を紹介いたしました。また、学校を中心として地域の関係団体と連携をとり活動につなげるよう確認したところでございます。 今後とも、これらの活動について各地区の懇談会、研修会など、さまざまな機会を通して周知を図り、
ボランティア活動の輪が市民全体に、さらに広がるように努力してまいります。 以上です。
◎教育次長（田中隆雄君） 三城城跡の保存のあり方につきまして御指摘がありました。御指摘がありました史跡の件につきましては、行政内部の連絡調整が不十分であった結果として史跡の破壊行為が行われたという指摘をされております。大村市におきましては、周知の史跡内で行われる開発行為につきましては、公共事業においては毎年、開発部局担当者を集めて文化財取り扱いの会議を開催をし、文化財の重要性の周知、それから予定されている事業計画、こういったものを提出をしていただきましてチェックを行っております。 三城城につきましては平成15年末に用地を取得をいたしましたけれども、今後、国指定を受けて整備計画を立て、それから整備をしていく予定にしておりますけれども、それまでの間、適正に管理をする必要があると。特に、近隣には迷惑がかからないように雑草等の管理について十分な留意をしていかなくちゃいけないとそういったことでおりましたけれども、管理につきまして地元の町内会より、地域の環境保全のため、町内で草刈りを行い環境美化をすると。それから同時に、グラウンドゴルフに利用させていただきたいと、そういった御要望がありました。 文化財の保護には地域の理解を得る、地域の方々に伝えていただく、そういったことが非常に重要であるということで認識をいたしております。町内会では、三城城跡が重要な史跡であることを十分に理解をしていただき、利用に当たっては地下の文化財に影響を及ぼすことがないことを前提に、また除草、ポイ捨て等に対する環境保全を行ってもらうと。それから、市が必要とする場合には、速やかに利用をやめていただくといった条件を付して許可をいたしました。 グラウンドゴルフ場につきましては、これまでの発掘調査の成果に基づきまして文化財を傷つけない範囲で使用を認め、使用可能な範囲について、担当者立ち会いのもとで現地で細かなチェックを行いました。文化財の保存整備、活用に向けては、所有者や地域の理解、協力が必要とされるところでございます。これからの国指定化、さらにその後の整備、そして活用に向けて、一層地元の町内会の皆様の御理解と御協力を、そういった協力関係を築いていくということは非常に大事なことだと思っております。現在、そういった地元の御協力によりまして除草等の管理経費の縮減にもつながっておりますし、非常に良好な維持管理が図られているというふうに思っております。 以上でございます。
◆18番（宮本武昭君） 議長の方から、少し注意なり要望なりしていただきたいのは、教育次長の答弁はだらだら長過ぎるんですね。時間が幾らあっても足りません。できれば、もう少し簡潔に答弁をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 商工行政から先にいきたいと思います。５年ほど前に五、六千万円かけて男女共同参画推進センターを建てておられますが、市民である
ボランティア団体の協力を得ているものであれば、このことについて納得のいく説明をして、また解体について当然ではないかと思うが、いかがお答えいただけますでしょうか。 また、行き当たりばったり的な行革にならないよう気がけていただきたいものであります。大切なものであっても、一律カットを強いられている現在、どうして何千万円もの予算が組めるのか、市民には全く理解ができないと思うが、お尋ねをいたしたいと思います。
◎総務部長（津田学君） 今回の上下水道一元化につきましては、私の方が座長ということで取りまとめをしたわけでございますが。確かに、当初は予定をしておりませんでしたけども、論議を重ねる中で、あの男女共同参画推進センターの２階に下水道部門が入った方が、最も効率的に運営ができるということで踏み切ったわけでございます。今回の一元化の問題で職員定数もかなり落とすことができました。したがいまして、行革には寄与しているものというふうに理解しております。 以上でございます。
◆18番（宮本武昭君） 部長たちは、結局、自分たちの都合でそうおっしゃいますけどね、市民はそういうふうに、利用者の方々はそういうふうには見てないんですよ。どうして自分たちだけで勝手に動くのかと。何らかの形で、こういう形で移転をしたいという提案があって、それを十分協議をなされたなら、私は何も言う必要はないと思います。しかし、いきなり頭ごなしにやられれば、やはり使用している団体の方々はとまどうばかりだと思います。今後、こういうことがないようにしっかり気をつけていただきたいというふうに思います。 それでは最後にやりますが、三城城址の保存のあり方についてでありますが、項目の方に書いておりますが、譲渡に関しては、地目の変更については、どのように詰めておられますか。
◎教育次長（田中隆雄君） 譲渡に関する地目の変更につきましては、買収当時は畑と雑種地でありました。現在も地目は、台帳上の地目は畑と雑種地だと思っております。現況は、その後買収をしましてからの地目変更はいたしておりません。
◆18番（宮本武昭君） 地目は雑種地とおっしゃいましたけど、これを買った業者がしたとき、多分住宅を建てる予定で買っておると思うんですね。それを、遺跡があるからということで買い戻しをされたという経過ですけど、ここら辺はやはり、もう少し前の住宅を建てるといった会社からいろんな形でどういうふうに地目変換がなされたかどうか、そこら辺を確認をされた方がいいと思いますけどね。 それから、今までいろんな形で文化財がいろんなところから出てきておりますが、この保存と、その資料展示についてであります。これは今、いろんな出てきた文化財は、どこにどういう形で保存されておるのか。それを掘ったところの近くに保存をしておられるのか、資料館に置いておられるのか。あるいは前の養護学校跡にそのまま置いておられるのか。市民はどういう形で知ればいいのか、全くわかりません。これを、もう少し明確にしていただきたいと思います。
◎教育次長（田中隆雄君） 資料につきましては博物館の建設構想に基づきまして、ずっと資料収集を行ってきました。一定の収集が行われたということで、平成16年度以降は購入は行っておりません。これまでに購入した資料につきましては、大村家関係、大村藩の関係資料、それから純忠や天正遣
欧少年使節、そういった資料を中心に207件。それから、その他に寄贈資料でありますとか寄託資料ですね、お預かりをしている資料、そういったものを資料館に保存をしております。 いろいろ活用されてないではないかというような御指摘もありますけれども、一層そういった資料の展示等で、市民の方々に御理解いただくような機会をつくっていきたいと思っております。
◆18番（宮本武昭君） なるべくそういう形で、資料はもう少し明確に、市民がわかるような形で展示していただきたいというふうに思います。 それから、この前いただきました「諸城固守」の発刊についてでありますが、中を見たら非常に豪華なものですよね。作成料は幾らかと聞いたところ、2,000部発刊して大体150円ぐらいじゃないかという返事をいただきましたけど、これで間違いありませんか。
◎教育次長（田中隆雄君） １部当たり24円程度になろうかと思います。
◆18番（宮本武昭君） 教育次長は何を聞いとるんかね。僕は確認したんですよ。少なくとも150円まではいきませんけど、それに近い額を担当が答えました。きちんとした連絡をとってください。 だから、この内容について、やはり三城関係のものとか玖島城関係のものをきちんとした形でされとるなら、大村市で見れるものについてはいいと思いますが、できればよその－－今、私紹介しました日野江城のこととか、そういうものも載っております。よく見れば、よくできてはおるんですね。しかし、せっかくだから、もう少し大村のお城とか、そういうものがまだいっぱいあると思いますよね。三城とか玖島城だけでなく。そういうものはきちんと列記した方がいいんじゃないですか。
◎教育次長（田中隆雄君） どうも失礼いたしました。申しわけございません。訂正させていただきます。2,000部作成をいたしまして総額が24万5,000円ということで、１部当たり120円程度になるようです。失礼いたしました。
◆18番（宮本武昭君） だれにも間違いはあることでございます。寛容の精神でいきたいというふうに思います。たまには、人間が変わったと言われてみたいもんですから。 それでは、環境行政についてに戻りたいと思います。 県は、住民の方々が100％反対されても、法の基準に合致するものであれば認可をせねばならないと言っておられます。もし、この事業が軌道に乗り利益が上がるようになれば、産廃処理施設の拡張、業務の拡大も考えるかのような話も出ていると聞くが、この場合－－許可といいますかね、認可といいますかね－－認可権者ではないが、地元の大村市としてはどのようにこのことについて考えるのか、お答えいただければと思います。
◎
市民環境部長（西正人君） 増設等につきましては、現状ではそういう話は聞いておりませんので、何とも御答弁できませんけれども。市といたしましては、もし許可がおりた場合は公害防止協定を結んで、その中で生活環境に問題がないように管理をしていきたいというふうに考えております。
◆18番（宮本武昭君） ただいま部長がお答えになった言葉はきちんとして議事録にも載りますし、責任ある言葉だと思いますので、もしそういうことがあったときは責任をとって実行していただきたいというふうに思います。 船津漁港は平成17年度にしゅんせつ、堆積する土砂を排除しております。しかし、１年余りでしゅんせつする前と同じ状況になっており、水深も１メートル50センチから２メートル程度に浅くなって船の出入港にも支障を来す、このような状態になっている。この原因は、産廃処理施設を建設する過程において、山、畑をつぶし、林を伐採し、さらにその工場用地を確保するために、その土地を整地したものであるが、その土地の整理ができない分が、強い雨、風とともに、この船津地区の海域に流れ込んだものであろうかと思います。この海域のしゅんせつはどこがするのか、お尋ねをいたします。
◎
農林水産部長（一瀬博君） 15年12月から16年３月に諫早土木事務所の港湾の方でしゅんせつを、今、議員おっしゃったようにやっております。ですから、あれは一応国交省の建設海岸、その一部が、漁港ではないですけど船だまりとして利用してますんで、そういう形の管理になろうかと思っております。
◆18番（宮本武昭君） たしか15年前にも１回、しゅんせつをしてあるわけですね。それが、去年、おととし、しゅんせつが15年目にやってるわけですよ。そうしたところが、１年余りで、また15年前と同じような状況になってきたと。こういう、いわゆる泥のたまり方、これを異常と思われませんか、部長。
◎
市民環境部長（西正人君） 港湾が15年前に逆戻りしたということでございますけれども、そのあたりが業者の土砂ということで、ちょっと確認できませんので、意見は差し控えさせていただきたいと思います。
◆18番（宮本武昭君） そういうお答えだろうと思っておりました。やはり、こういう漁港に堆積－－１年余りでこういうふうになったんだから、少しは、やっぱり大村市民ですから、やっぱりそういう相談があったときは、もう少し真剣に考えて行動していただきたいというふうに思います。これを幾らやっても仕方ありませんので。 最後になろうかと思いますが、この産廃処理場の試験操業が始まって以来、この周辺地域では、カラスの群れがものすごく飛んでくるようになったそうですね。これが、においが原因なのか何かわかりません。何だと、部長は思われますか。
◎
市民環境部長（西正人君） ちょっと、私もわかりません。
◆18番（宮本武昭君） 部長にばっかり振って申しわけありませんが。このＹＭ菌という菌を使って高温発酵させるために、においは一切出ない、周辺の環境に影響はしないと言われておるが、議会での同施設の視察の際には、かなりのにおいがあったはずであります。このことについて一緒に行かれた－－また部長になりますが－－部長は、どのように思われましたか。かなり、においが強かったと思いますが。その感想を、どうぞお願いします。
◎
市民環境部長（西正人君） まず、汚泥が100トンということで聞いておりましたので、汚泥のにおいがしたということでございます。
◆18番（宮本武昭君） その汚泥というのは、どういうにおいかといえば、やはり私自身があのにおい、あそこの場におりきらんで外に出たくらいですから、相当強いということははっきりします。 それで100トンぐらいの量が、汚泥が搬入されるわけですが、その100トンに対して、いろんなものを添加せにゃいかんという形で、添加物も合わせれば、ひょっとしたら倍くらいの搬入量になるんじゃないかという話も出ておるんですよね。これについては御存じないですか。